他の政策との差異
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 03:13 UTC 版)
「バイ・シズオカ」の観光業支援策に類似した取り組みとして、第4次安倍第2次改造内閣が打ち出した「Go To トラベル」が挙げられる。この事業は、新型コロナウイルス感染症の流行により苦境に喘ぐ日本の観光業の救済を目的としていた。ところが、「Go To トラベル」は都道府県境を跨いだ人流を加速させ、結果的に新型コロナウイルス感染症の感染拡大を招きかねない点が問題視された。内閣の打ち出した政策であるにもかかわらず、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下で新型インフルエンザ等対策有識者会議に設置された新型コロナウイルス感染症対策分科会では、「Go To トラベル」を疑問視する意見が挙がっていた。「Go To トラベル」開始前より、分科会長の尾身茂は「止めた方がいい」と警鐘を鳴らしていたが、政権中枢は有識者らの意見に耳を貸すどころか、「Go To トラベル」を前倒しして開始してしまった。その後、この事業に対する批判が高まるとともに感染の拡大が深刻化し、最終的に第4次安倍第2次改造内閣を継承した菅義偉内閣にて事業停止が発表される事態となった。 一方、「バイ・シズオカ」の一環として展開される観光業支援策は、あくまで県内の観光地を県民が巡る想定である。これにより、県内の観光業の振興を図りつつも、県境を跨いだ人流を生じさせないことで感染拡大を抑制しようという試みである。したがって、他の都道府県に対して感染を拡大させたり、他の都道府県から感染が拡大するといった事態は抑制できるとみていた。また、感染者数の拡大局面ではいったん停止させるなど、機動的な運用が行われている。
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