一般財源化をめぐる2006年11月 - 12月の攻防
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「道路特定財源制度」の記事における「一般財源化をめぐる2006年11月 - 12月の攻防」の解説
道路特定財源の一般財源化（総合財源化）は安倍政権にとって小泉政権から引き継いだ「宿題」の一つとなっていたが、参議院選挙を控え（道路整備の未充足な）「地方への配慮」から自民党が一般財源化に難色を示していた。法改正の必要のない自動車重量税の一部の一般財源化（総合財源化）が妥協点とも見られていた。これに対し、2006年11月に塩崎恭久官房長官はいったんは「本丸」ともいえる揮発油税も含めた一般財源化（総合財源化）を表明した。 結局、政府・与党は12月7日に2008年の通常国会で所要の法改正を行う方針で合意した。税収の全額を道路整備に充てる現行の仕組みを2008年度に見直し、道路整備費を上回る税収分を一般財源化（総合財源化）する方針を明記。2008年度の高速道路通行料金引き下げの原資への充当も検討項目に盛り込んだ。「必要な道路はつくる」ことが確認され、一般財源化反対派も矛を収めた。2007年に作成される中期計画が次の焦点となる。。
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