ライセンス条文の著作権者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 02:45 UTC 版)
「GNU General Public License」の記事における「ライセンス条文の著作権者」の解説
GPLの条文自体はGFDLやGPLの下に自由に配布されているわけではなく、ライセンス著作者は条文の改変(modifications)を許可していない（GPLの条文自体の著作権はフリーソフトウェア財団が持つ）。GPLはプログラムの受領者に（本ライセンスの直接の対象となる）本プログラムと共に本ライセンスの複製を(a copy of this License along with the Program)得る権利を与えているため、未改変のライセンスの複製と頒布(distribution; 配布)は許されている。GPL FAQによると、仮に改変する場合は、別の名前とし、「GNU」について言及せず、フリーソフトウェア財団から許諾を得ている場合を除いて改変版ライセンスからGPLの前文(Preamble)を削除した場合に限り、GPLの改変版を利用して新たなライセンスを作成しても良い。そのようにして作成された派生ライセンスに対し、FSFは一切の法的異議申し立てを行うことはないが、そういったライセンスは一般にGPLと両立しない(互換性が無い、incompatible)ので、FSFは推奨していない 。 前述のとおり、GPLの条文自体は著作権で管理されており、その保持者はFSFである。しかしながら、FSFはGPLのもとリリースされた著作物の著作権は保持しない。これも前述したが、例外は、著作権者が明示的にFSFに著作権を譲渡した場合である。ただし、そのような事例はGNUプロジェクトに属するプログラムや寄贈されたプログラムを除いてあまりない。ライセンス違反が発生した場合、個々の著作権者のみが、訴訟を起こす権限を持つ。 FSFは、FSFの許可なくGPLの前文(Preamble)を含めた、派生ライセンスを使用しない限り、GPLに基づいた新しいライセンスを作成することを許可する。しかしながら、このようなライセンスはGPLと両立しない(incompatible)場合があるので、作成しないほうがよい。またそれは、明らかにライセンスの氾濫を生じさせる。翻訳も翻案権の行使であるため、ライセンスの翻訳は原則認められないが、その翻訳が非公式であることを明記し、FSFの求めに応じて翻訳をアップデートできるならば翻訳を許可される。 その他、GNUプロジェクトにより作成されたライセンスには、GNU Lesser General Public License、GNU Free Documentation Licenseが含まれる。
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