プライベートと私的所有と領有
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/11 15:10 UTC 版)
「資本経済」の記事における「プライベートと私的所有と領有」の解説
平田清明は、悪しき「私的所有」に対して社会主義は「個体的所有」を求めるとしたが 、日本の『要綱』研究は「所有」ではない「領有」概念の重要さをマルクスにおいて指摘した。所有は主体的に「持つ」ことであるが、「領有」は関係へ「もたれる」行為関係である。これは物や自然への関係の仕方の違いとして現れる。自然から「物」を分離して所有する仕方と、あるがままの自然をそこにおいて領有する仕方である。木の組み立てなど、物作りの工法が違ってくる。ポランニーが指摘したように財を所有したままの王は民衆からの信頼を喪失するため、財を再分配する。社会基準は、プライベートなものをエゴ独占だと非難し、場所住民の場所を守る所業を場所エゴだと非難するが、プライベートな自己決定の多様さが保証される統治技術が成熟していないからだ。公私混同とは近代的規準であって、日本語は「公」と「社会」の用語を文化識別している。公衆浴場や公衆便所、公民館などプライベートなものが侵害されない場所であるが、社会規範均質化されていないで機能している。プライベートなものthe privateとプライバシーprivacyは、配置される場が違う。
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