デジタル・デバイド
すなわち、デジタル・デバイドは、ITを活用できる人あるいは地域などと、活用できない人あるいは地域などとの間で、貧富の格差の拡大や、地域間の経済的な格差が広がらないように、地球的な規模で健全な情報化社会を目指すために指標となるキーワード。
日本でも、小学年からのコンピューター教育や高齢者など弱者への支援、さらに2010年までに全国100%の地域で利用が可能となるように、高速で低価格なブロードバンドの敷設が展開されている。また、ITU-D(ITU電気通信開発部門)を通して、開発途上国への支援が国際的に行われている。
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