テレビショッピングの乱発
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 04:03 UTC 版)
「日本における衛星放送」の記事における「テレビショッピングの乱発」の解説
視聴率を計測しているビデオリサーチは、2020年までBS・CSデジタルの視聴率を（少なくとも定期的には）計測していなかったためスポンサーが付きにくく、さらにCMを全国一律でしか流せない特性から、地方の有力スポンサーもBS・CS番組のスポンサーになりにくい。 特に視聴率が広告料金の指標となり、放送局の収入源となるスポットCMに至っては壊滅的状況となっていた。資金投資がしにくいことは、質の高い番組を作るのが困難ということにもなる。 鳴り物入りで始まったBSデジタル放送だが、当初は予測よりも視聴者の増加が伸び悩んだ。かくしてBSデジタル放送局では広告収入の大半をテレビショッピング番組に依存することとなり、多いところでは1週間に放送される全番組の4割を占めている。時間帯によっては、複数局が同時放送あるいは同一内容で放送することもあった。これに根強い不満を持つ視聴者もいることから、2008年には総務省も今後新規参入する局に対して、テレビショッピングの規制に乗り出したほどである。既存の民放BSデジタル各局でも、この視聴者からの不満をきっかけに改正放送法で2011年7月分以降の放送時間の公表が義務付けられたことに合わせる形で、テレビショッピング番組の放送数を削減する動きが出てくるようになった（詳しくは教養番組を参照）。
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