ダム事業に対する疑問
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 05:39 UTC 版)
水没地域との住民との補償交渉は妥結したものの、その後に流域外・受益地外の人間からダム事業に対する疑問が呈されるようになった。ダム反対派は環境問題などを中心にしてダム建設の中止を求めて活動しており、「ダムが完成しても完全撤去を求める」として対決姿勢は崩していない。ただし反対派の主張は、環境面についての対案は示しているが、治水については2002年（平成14年）の水害の被災地区への堤防整備といった限定的な対案は示しているものの、木曽川水系や揖斐川流域全体を考慮した治水対案、およびダムに替わる渇水への根本的な対案は示していない。 しかしながら、ダム建設が開始された段階で始まったこれら反対派市民団体の運動は、当の旧徳山村住民からは厳しく批判された。特に水資源機構との間で補償交渉を行った住民に顕著で、彼らは「自然環境だけを盾に反対運動をする反対派は許せない」「あの手の反対運動ほど早期完成を願う水没住民の感情を逆なでする者はいない」と手厳しく非難している。
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