エルサレム基本法とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > エルサレム基本法の意味・解説 

エルサレム基本法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/23 09:35 UTC 版)

イスラエルの歴史

この記事はシリーズの一部です。

イスラエル ポータル

エルサレム基本法(えるされむきほんほう、ヘブライ語: חוק יסוד: ירושלים בירת ישראל‎、ラテン文字転写: Jerusalem Law)は、イスラエル基本法。「エルサレム法」「エルサレム首都宣言法」とも呼ばれる。

概要

以下が骨子となっている[1]

1980年7月30日にクネセトでイスラエルの憲法に相当する基本法として、賛成69票、反対15票、棄権3票で可決された[1]。この法案は与党リクードが賛成しただけでなく、野党の労働党の大勢も「キリスト教徒、ユダヤ教徒、イスラム教徒が自由かつ安全に聖地を訪れ、祈ることを保証する」旨のイスラム教徒向け一項目を条件に支持に回った[1]。反対したのは労働党左派、イスラエル共産党、変革運動であった[1]

西エルサレムだけでなく1967年第三次中東戦争占領した東エルサレムをイスラエルの恒久的領土と宣言する内容であった。イスラエルとパレスチナの境界線と国際社会から認知されている第一次中東戦争における1949年時の停戦ライン(グリーンライン)を無視するものであったため、アラブ諸国を含めた国際社会が反発した。1980年8月20日国際連合安全保障理事会でエルサレム基本法が国際法に違反する旨の国際連合安全保障理事会決議478を賛成14票、棄権1票(米国)で可決された。イスラエルはこの決議を明確に拒否し、イスラエル外務省は「エルサレムが主権国家イスラエルの首都であり、二度と引き裂かれることのない統一された都市であることを損なうものではない」という声明を発表した[2]

脚注

  1. ^ a b c d 「エルサレム再統合 首都宣言法、イスラエル国会可決 「東」地区も永遠に確保」『朝日新聞朝日新聞社、1980年7月31日。
  2. ^ Israel Says UN Resolution Will Not Affect Jerusalem's Status As Capital” (英語). Jewish Telegraphic Agency. 2015年1月2日閲覧。

関連項目




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  
  •  エルサレム基本法のページへのリンク

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「エルサレム基本法」の関連用語

エルサレム基本法のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



エルサレム基本法のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのエルサレム基本法 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS