インド離脱表明への反応－日本の各紙の社説
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 02:09 UTC 版)
「地域的な包括的経済連携協定」の記事における「インド離脱表明への反応－日本の各紙の社説」の解説
インド離脱表明を受けての日本の各紙の社説は、インドへの対応については、「インドが離脱しないよう粘り強く働きかける（毎日）」、「粘り強くインドに復帰を促すことが重要（読売）」、「インドを取り込む努力を続け、16カ国による完全なRCEPを何とか実現してほしい（日経）」、「各国はインドを孤立させてはならない。国内事情にも配慮して交渉につなぎ止めるべきだ。（京都）」「インドが離脱しないよう粘り強く働きかける（産経）」、とインドを含む合意が必要であるという意見では一致している。しかし、具体的な方法については、京都新聞が「各国の現実に即した交渉を進めてほしい。自由貿易一辺倒ではなく、緩やかな連携でいいはず」 と更なるインドの自由化水準の引き下げも必要と論じたほかは、日経の「参加国の交渉妥結に尽力してほしい」、「インドが離脱しないよう粘り強く働きかけるべき（産経）」等、抽象的な努力を求めるにとどまっている。なお朝日新聞は、首脳会議以後、社説でRCEPについて言及していない。
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