イオン銀行による買収
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/02/27 00:03 UTC 版)
「イオンコミュニティ銀行」の記事における「イオン銀行による買収」の解説
承継銀行は、承継する銀行が破綻してから2年以内に全株式の預金保険機構からの売却により再承継されない場合は解散することとなっており、受け皿の公募を行った。その結果7者が応募し、4者に適格性があるとして事業計画の提出を求め、2者から提出があり、審査した結果、イオン銀行に譲渡することが適格とした。 この結果、株式を19.8億円、貸付債権を5億円で、売買後二年は店舗網等を原則維持して、事業計画を履行するという条件で買収するということになった。 イオン銀行は中小企業の金融仲介機能を引き継ぎ、新たな先の開拓を行い、イオン銀行のATM等のインフラを活用して顧客の利便性を向上させるものとし、二年後の合併を予定していたが、その後、早期の合併により、経営の効率化が図れるものとして2012年3月31日付で本体に吸収合併することとなり、「イオンコミュニティ銀行」の名称はわずか3ヶ月で消滅した。なお、当社の26店舗は、イオン銀行の法人営業部の店舗としてそのまま移行され、法人営業部と名乗った。その後、法人営業部は6拠点にまで減じられた。
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