連邦準備制度理事会（れんぽうじゅんびせいどりじかい）
アメリカの中央銀行に当たる連邦準備銀行の業務を統括し、公定歩合など金利の変更などを行う最高の意思決定機関である。
連邦準備制度理事会は、連邦公開市場委員会(FOMC)を開いて、現行の金利水準が景気に照らして妥当かどうかを話し合う。その結果、公定歩合とフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を設定して実施する。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は、短期金利に影響を与える。
アメリカでは、景気の拡大局面が2000年で10年目を迎える。株高や失業率の低さが個人消費を過熱させ、2000年1-3月期の個人消費は、年率換算で8.3％増（前期比）と高い伸びを示している。また、失業率は1992年の7.5％から低下傾向が続き、2000年4月現在で3.9％という低い水準となっている。
連邦準備制度理事会は、5％で推移する高い成長率などを根拠に、アメリカの景気は加熱気味であると判断している。そこで、経済成長率が3％台となる安定成長軌道に戻し、インフレ圧力を未然に防ぐことによって、好景気を長続きさせることを目指している。
公定歩合やフェデラルファンド(FF)金利を引き上げることで、景気を金融の面から引き締め、アメリカ経済の好調さを損なうとされるインフレーションを積極的に封じ込めようとしている。
（2000.05.18掲載）
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