投資回収期間
【英】: payout period
同義語: ペイアウト
設備投資などの投資意思決定の基準として広く用いられている方法の一つであり、当初の投資額が、当該設備(一般に資産)の運用による年々の利益金および減価償却費引当金によって、何年で回収し得るか、その長短によって投資を行うか否かを決定し、および相互に代替的な投資案の選択を行う。本方法は、計算が簡単で、分かりやすいことから広く用いられている。例えば米国の石油会社の約半数は、これを主な投資決定基準として用いているという調査結果がある。しかし投資回収期間の算定においては、回収期間後の利益は全く無視されている一方(その現在価値はゼロと見ていることになる)、回収期間内の利益は、その流入の時間的パターンにかかわらず同一の重み(時間価値)で評価していることから、投資の収益性の指標というよりも、資金の流動性を示す指標である。したがって投資元本を借入れによっている場合や、負債比率が大きい企業における返済支払能力を評価する見地からの投資意思決定基準として適している。また、回収期間が長いと、それだけ回収の不確実性が高まり、投資の危険が増すことから、投資回収期間法は、短期間に投資が回収されるものの方を回収に長期間を必要とするものより優先することで、長期の資金固定に伴う不確実性の危険を回避することになるので、自己資本による投資の場合や、自己資本比率の高い企業においても、投資利益率と併用されることが多い。米国の石油会社の場合、約 83 %の企業が、なんらかの形で回収期間を投資評価基準として用いているという調査結果がある。 |

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