その後の民事訴訟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 18:16 UTC 版)
2016年12月、青木は「無罪判決後も警察と検察は謝罪しない。一連の捜査の問題点を浮き彫りにしたい」として1億4597万円の賠償を求めて大阪府と国を提訴。 2017年3月31日、（上記の損害賠償とは別に）大阪地裁は、刑事補償法に基づいて、7352日にわたる身柄拘束の補償としてそれぞれ満額である9190万円（7352日×1万2500円）の刑事補償金を青木と朴に支払うことを決めた。 ほか青木は、火災は車のガソリン漏れが原因だとしてホンダに5210万円の損害賠償を求めて民事訴訟を起こしたが、大阪地裁は、過失の判定はせず、賠償請求権が20年で消滅する除斥期間を適用して請求を棄却した。青木が控訴したが、大阪高裁は控訴を棄却した。なお、ホンダに対する業務上過失致傷罪については公訴時効が2005年に成立している。
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