政府販売価格

石油/天然ガス用語辞典

政府販売価格

読み方： せいふはんばいかかく
【英】: government selling price
略語: GSP

1970 年代初めまでは OPEC 諸国の原油は石油利権を与えられている国際石油会社が販売し、政府は、公示価格で課税をするだけであったが、OPEC 諸国国営会社による国際石油会社の利権への参加・国有化が進展するのに伴い、産油国国営会社がこれらの石油会社を通じないで直接原油を販売するようになった。これによって産油国は公示価格のほかに実際の取引価格にも関係を持つようになった。イランやサウジアラビアの国営会社が自ら原油を販売するようになった 1973 年春から夏（石油危機前）において当時の石油市況の関係から、その販売価格は、公示価格の 93 ～ 95 ％の水準に決められた。この公式販売価格を特に OPEC の場合一般に、政府販売価格と呼んでいる。 石油危機のさなかの 1973 年 12 月の総会以来、OPEC は加盟各国の原油の公示価格を、基準原油価格±油種別価格差という形で統一的に決定するようになったが、その後もしばらくは決議されるのは公示価格であり、各国は、直接販売原油の価格はその 93 ％前後としていた。このように OPEC における油価決定が公示価格ベースであったのは、それが石油利権または PS 契約の下で操業している外国石油会社に対する課税または利益配分計算の根拠となっていたからである。しかし第二次石油危機に際してスポット価格が活発に変動し、OPEC もこれに追随して頻繁に原油価格を引き上げていく過程で、問題とすべきは公示価格よりも販売価格であるということから 1975 年以降、OPEC 総会で決議されるのは公示価格でなく政府販売価格となった。これに伴い、公示価格は政府販売価格の 100/93 倍ということになった。