京都議定書（きょうとぎじょうしょ）
1997年12月に京都で行われた会議で、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を削減することに、数値目標が定められた。このときに、全会一致でまとめられたものが京都議定書だ。
議定書では、2008年から2012年までの間に、1990年における温室効果ガスの排出量を基準として、5%以上の削減義務を定めている。法的拘束力のある数値目標は、各国ごとに異なり、日本は6%、アメリカは7%、EUは8%などとなっている。
同時に、排出量を各国間で取引して、目標を達成することも可能としている。ロシアや東欧諸国では、経済の低迷により温室効果ガスの排出が大幅に減ってきており、余裕で数値目標を達成できると見られている。そこで、日本などは、ロシアなどから余った排出権を買い取ることで、目標を達成することができるわけだ。
2000年11月に、オランダのハーグで開かれた気候変動枠組み条約第６回締約国会議 (COP6) では、温室効果ガスの排出量削減のための具体的なルールを決めることになっていた。しかし、交渉は決裂し、2002年に発効する予定だった京都議定書が延期されることになった。
今回、温室効果ガスを最も多く排出しているアメリカが京都議定書に支持しない考えを表明したことで、地球温暖化防止の取り組みが後退すると言えそうだ。
（2001.04.02更新）
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