えぬてぃてぃほう

時事用語のABC

NTT（えぬてぃてぃほう）

NTT各社の業務について定める法律

1985年、旧電電公社の民営化に伴い制定された。同法では、NTT東西に対し、業務を県内通信に限定することを義務付けている。また、ユニバーサルサービスといって、全国どこでも一律のサービスを提供することを定めている。

最近、NTT法改正の動きが盛んである。論点としては(1)NTT東西も県外通信に参入する、(2)ユニバーサルサービスをやめる、などである。これによってNTT東西の業務を自由化し、収益性を高めようというものである。

この議論の背景には、NTTの接続料引き下げがある。NTT東西にとって接続料収入は大きく、売上高の２割弱を占めている。このため接続料引き下げはNTT東西にとって死活問題であり、「生き残るためには経営強化しかない」というわけである。

NTT法が改正されれば、これまで県内通話に縛られていたNTT東西が、長距離通話やネット通信などに自由に進出できるようになる。また離島や僻地（へきち）など収益性の低いところでは、サービス料金を高くしたりできるようになる。これによって、NTT東西の収益構造が改善されるということである。

反面、法改正はNTTの市場占有をさらに強化する可能性がある。また僻地の通話サービスが悪くなる懸念もあり、法改正の上での課題となっている。

（2000.07.24更新）