「平和条約国籍離脱者」及び「平和条約国籍離脱者の子孫」

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「平和条約国籍離脱者」及び「平和条約国籍離脱者の子孫」

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 15:36 UTC 版)

「特別永住者」の記事における「「平和条約国籍離脱者」及び「平和条約国籍離脱者の子孫」」の解説

詳細は「平和条約国籍離脱者」を参照 特別永住者であるためには「平和条約国籍離脱者」又は「平和条約国籍離脱者の子孫」であることが前提要件とされ、具体的には1952年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約により日本国籍を離脱したものとされた在日韓国・朝鮮人及び在日台湾人（朝鮮戸籍令及び台湾戸籍令の適用を受けていた者で1945年9月2日以前から日本の内地に継続して在留している者）が対象となる。日本国外に出国し在留の資格を喪失した者（一般には韓国・朝鮮民主主義人民共和国に帰国した者を指す）はここでいう「平和条約国籍離脱者」には該当しない。 1951年11月制定の入国管理法と同様のこの要件を、敗戦後一時帰国して再来日した者が対象にならないとして批判する研究者もいる。 「平和条約国籍離脱者の子孫」とは平和条約国籍離脱者の直系卑属で日本で出生しその後引き続き日本に在留する者であることが基本的要件となる。したがって、平和条約国籍離脱者の子孫であっても日本国外で出生した場合などは特別永住許可を得ることはできない。