「外地人」の日本国籍喪失
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/22 09:16 UTC 版)
「日本国との平和条約」の記事における「「外地人」の日本国籍喪失」の解説
詳細は「在日韓国・朝鮮人」および「平和条約国籍離脱者」を参照 条約に基づき領土の範囲が変更される場合は当該条約中に国籍の変動に関する条項が入ることが多いが、本条約には明文がない。しかし、国籍や戸籍の処理に関する指針を明らかにした1952年（昭和27年）4月19日法務府民事局長通達・民事甲第438号「平和条約の発効に伴う朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」により本条約第2条(a)(b)の解釈として朝鮮人及び台湾人は日本国籍を失うとの解釈が示された。1961年（昭和36年）の最高裁判所判決でも同旨の解釈を採用した。もっとも、台湾人の国籍喪失時期については本条約ではなく日華平和条約の発効時とするのが最高裁判例である。
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