IRA (アメリカ) IRA (アメリカ)の概要

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IRA (アメリカ)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/07 19:21 UTC 版)

概要

IRAは、1974年の雇用者退職所得保障法（Employee Retirement Income Security Act, ERISA）として誕生した。2013年現在、通常IRA（Traditional IRA）とRoth IRAの二種類が代表的であり、その他に、

• SEP IRA
• SIMPLE IRA (Savings Incentive Match Plan for Emplyees IRA)
• Self-Directed IRA

と呼ばれる制度がある。いずれも拠出金と運用益が非課税或いは課税繰延べの税制上の特典がある代わり、課税優遇部分を59歳半以前に引き出すと10%の罰金を課せられる（2015年現在、ただし本人死亡や全身障碍などの場合を除く）。

拠出の原資は給与、賃金、報酬、自営業収益などの広い意味での労働の対価とストライキ期間の組合からの補償金、最低退職年齢以前の長期障碍保障などの「earned income」に限られ、社会保障や年金、保険金、課税繰延プラン（IRAや401(k)や403(b)）からの引出し、利子、配当、贈与、遺産、籤や博打などの賞金や株式や不動産の売買益（キャピタルゲイン、ただしトレーダーなどそれを生業としている場合を除く）などからは拠出できない。

2014年現在の年間拠出限度額は、それぞれのタイプのIRAにつき5,500ドル。年度中に50歳の誕生日を迎えるか、それ以上の年齢の人はさらに1,000ドル追加（合計6,500ドル）できる。ただし、すべてのIRAの拠出額の合計は上記金額（5,500ドル・6,500ドル）に制限される。すべての拠出は現金もしくは現金等価なもの（国債、上場株式・債券、CPなど）でなければならない（非上場株・社債や不動産は不可）。

破産の際、IRA内の資産は居住する州により全額或いは裁判所が状況に応じて認める部分的に債権者から保護される（401(k)などの雇用者の提供する退職資金口座内の資産は全額保護）。IRAの資産を借金や投資の担保にすることはできない（従ってFXのようなレバレッジを使った投資運用は不可）。また、IRA所有者の子弟が奨学金を申請する時は、IRAの資産は親の資産として勘定されない（奨学金の取得に有利）。

この他に「教育IRA（Education IRA）」と呼ばれる、運用益が子弟の教育資金に使われる限り非課税となる教育資金貯蓄の優遇税制（従って退職資金とは直接は無関係）があったが、こちらはその設立に尽力したジョージア州の上院議員Paul Coverdellの名をとって「カバーデル教育貯蓄口座（Coverdell Education Savings Account、ESA）」と改名されている。

ここでは主に通常IRAとRoth IRAについて解説する。

通常IRA

• 拠出は課税前所得から（拠出金は所得税から控除できる）。ただし所得制限があり、高額所得者は拠出の一部若しくは全額が税控除できないが、拠出そのものは所得額に無関係に拠出限度内（2015年現在5,500ドル・6,500ドル）で可能
• 本人または配偶者が勤務先の401(k)や403(b)のような課税繰延プランに加入している場合は、所得金額により拠出の一部若しくは全額が税控除できない
• 本人の所得以上の金額を拠出することはできないが、「配偶者拠出」として一方の配偶者が他方の配偶者の拠出を肩代わりすることができる
• 運用益は運用中は課税繰延
• 課税前拠出元金及び運用益は引出し時に通常の所得として課税
• 59歳半になる前に引き出すと、課税前拠出元金と課税繰延運用益の引出し額が通常の所得として課税されることに加えて10%の罰金（税金）が科される
• 70歳半になる年度以降は拠出できない
• 最低要求引出し額（Minimum Required Distribution、MRD、またはRMD）があり、72歳(2019年以前は70歳半）になる年度以降は、その年の平均余命推計に基づいてIRSが定める一定割合以上を残高から引き出さなければならず、これを怠るとMRDと実際の引出し額の差額の半額を罰金として納税しなければならない