BSE問題 韓国のBSE問題

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BSE問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/27 06:01 UTC 版)

諸外国BSE発生状況

• 2006年1月23日、カナダ食品検査局は、アルバータ州で死亡した牛が、BSEに感染していたことが確認されたと発表した。同国では、2003年5月に発生してから4例目になる。今回確認された感染牛は同州で生まれた6歳牛。日本の牛肉輸入再開の対象外。

略年表

• 1986年 イギリスで初のBSE症例を発見
• 1993年 イギリスで初の新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病症例
• 2001年9月10日 千葉県で日本初のBSE症例
  • 21日 日本初の症例がBSEであると確定診断
• 2001年10月18日 出荷牛の全頭検査を開始
• 2003年7月10日 食品安全委員会を内閣府に設置
• 2003年12月9日 米国初のBSE症例（カナダ産牛）
  • 23日 米農務省長官、BSE症例を公表
  • 24日 日本、牛肉輸入差し止め
  • 25日 アメリカ合衆国農務省、初の症例がBSEに確定診断されたと発表
  • 26日 日本、牛肉輸入禁止を正式決定
  • 26日 中国、牛肉輸入禁止を正式決定
  • 27日 韓国、牛肉輸入禁止を正式決定
• 2004年4月1日 トレーサビリティ法施行
• 2005年2月4日 日本で初の新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病確定症例を確認、同日厚生労働省が公表
• 2005年3月28日 食品安全委員会プリオン専門調査会、全頭検査の解除を決定
• 2005年5月6日 食品安全委員会、プリオン専門調査会の全頭検査解除を承認
  • 中旬頃 全自治体がBSE全頭検査の継続を決め、報道される
  • 24日 厚生労働省と農林水産省、食品安全委員会に牛肉輸入再開条件を諮問
  • 27日 国際獣疫事務局 (OIE: Office International des Epizooties、英語: World Organisation for Animal Health) が年次総会で、BSE安全基準を緩和する決議を採択。OIEの安全基準は輸出入する二国間の合意を拘束する強制力は持たないものの、米国がOIEの安全基準を盾に日米二国間交渉で緩和を迫るか、あるいは世界貿易機関への提訴を懸念する指摘もある。決議内容の骨子は次の通り、
    1. 特定危険部位, Specific Risk Materialを除去した骨なし牛肉は、いかなる月齢でも無条件で輸出入を認める。
    2. 特定危険部位の除去を必要とする月齢を従来の12か月齢から30か月齢に緩和する。
• 2005年6月24日 米国農務省、米国2例目がBSEに確定診断されたと発表（初の米国産牛）
• 2005年10月4日 プリオン専門調査会、「輸入を再開してもBSEの汚染の可能性は非常に低い」との見解を発表。この日までの死者108名（死因確定数）または151名（推定含む）。
  • 24日 プリオン専門調査会、答申原案「生後20カ月以下の若齢牛に限定し、脳やせき髄などの特定危険部位を除去するなどの条件が順守されれば、日本産牛肉と比べリスクの差は非常に小さい」（要旨）を呈示
  • 26日 アメリカ合衆国上院、日本が12月15日までに牛肉輸入再開しなければ、対日報復関税による経済制裁を発動する法案を上程
• 2005年11月2日（現地時間） アメリカ合衆国農務長官マイク・ジョハンズはアメリカ合衆国下院農業委員会公聴会後の記者会見で、日本の輸入再開の見通しを前提に、30カ月齢以下についても輸入を認めるよう日本国政府に要求する方針を明らかにした。
• 2005年11月19日 訪韓中の首相・小泉純一郎はカナダのマーティン首相との会談で、米国産牛肉の輸入再開に関連して「カナダ産を対等に扱う」と明言、カナダ産牛肉輸入再開を示唆した。
• 2005年12月12日 日本国政府が米国・カナダ産牛肉の禁輸措置を、月齢20か月以下に限定して正式解除。

Vealの写真（参考）

• 2006年1月20日 日本の外資系商社の注文により、米国から輸入されたVeal（月齢4カ月半の仔牛肉 アメリカではBeef（日本語訳牛肉）ではない）に特定危険部位である脊柱が混入していたことが検疫で発覚したため、農林水産大臣中川昭一は、アメリカ合衆国連邦政府から報告があるまでの期間、内閣総理大臣小泉純一郎の了承を得て米国産牛肉（英訳、Beef（ビーフ））輸入全面停止を決定。日本国内の米国産牛肉取扱店では再度の撤去が始まった。また、これを受けてアメリカ合衆国では、アメリカ合衆国農務省による加工業者への再検査を開始した。業者側からは、業者単位での問題であるのに、全米規模で一律に規制されるということへの不満が巻き起こった。また、農務長官マイク・ジョハンズは声明を発表し「食品安全の問題ではないが、（脊柱混入は）われわれが日本との合意に従うことを怠ったものであり、容認し難い失策 (an unacceptable failure) である」と述べた。
• 2006年4月8日 香港でアメリカから輸入された輸入牛肉に特定危険部位ではないが輸入条件「骨なし肉」、「骨抜き肉」に反する腰椎の横突起の骨片が混入していたことが発覚。香港ではこの牛肉を輸出した業者からの牛肉輸入禁止措置を執った。
• 2008年4月21日 吉野家の日本の加工工場において、米国産牛肉700箱中1箱から特定危険部位の脊柱が混入していた腰部の肉が発見された。（吉野家項参照の事）
• 2009年1月27日 日本赤十字社は、英国に1980年から1996年の間、通算1か月（31日）以上の滞在歴のある者、もしくは英国に1997年から2004年の間、通算1か月（31日）以上の滞在歴のある者は献血制限として献血協力が出来ないと発表。
• 2010年12月 ブラジル初のBSE症例（2012年12月7日ブラジル政府がOIEに通知、12月8日OIEが公表）。
  • 2012年12月8日 日本、牛肉輸入禁止を正式決定

（注）特に注記がない限り、日付は現地時間。

• 2013年2月1日 日本国政府が、米国産牛肉の輸入規制を、牛の月齢で「20か月以下」から「30か月以下」に緩和する改正通知を、厚生労働省検疫所所長に出す。カナダとフランスからの輸入も「30か月以下」とし、オランダは同国の意向で「12か月以下」とした。フランスとオランダについては、日本はこれまで輸入を認めていなかった。

BSE関連リスク評価基準

主なものとして、以下があげられる。

国際獣疫事務局 (OIE, Office International des Epizooties) のTerrestrial Animal Health Code OIE基準ではそれまで5段階だったリスク評価を2006年5月より3段階（無視できるリスク国・管理されたリスク国・不明のリスク国）に変更。日本はパリで開催されたOIE総会（2010年5月24日～29日）において「管理されたリスク国」に認定された。その後、2013年5月に開催されたOIE総会において「無視できるリスク国」に認定された。

欧州食品安全機関 (EFSA, European Food Safety Authority) のGBR (Geographical BSE Risk) EFSAのGBR基準では4段階からなるリスク評価となっている。EFSAの前身であるSSCの2002年1月の文書によると日本はGBRレベルIIIとされているが、正式な評価は行われておらず、評価は凍結中とも書かれている。