身体障害

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/09 06:54 UTC 版)

身体障害の分類

部位による分類

身体障害者福祉法の対象となる障害は、1) 視覚障害、2) 聴覚障害・平衡機能障害、3) 音声・言語障害（咀嚼障害を含む）、4)肢体不自由、5)心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・大腸・小腸・免疫等の内部障害の5種類に大別される。例えば脳梗塞で倒れた人の場合、脳梗塞の後遺症によって生じた肢体不自由は同法で支援の対象となるが、併せて記憶障害などが生じたとしても、それ自体は身体障害として認定されない。認知症など、精神障害を合併した場合は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）による援助の対象となる。

これら5種の障害の中で最も多いのは肢体不自由で、身体障害者手帳を交付されている人のうち、約半数を占める。視覚障害・聴覚障害・言語障害は、該当者こそ増えているが、全体の割合からいくと年々減少している。その一方で、内部障害は該当者・割合ともに増加している。身体障害者が増加しているにもかかわらず、内部障害者の割合が増加しているのは、一つには内部障害として認定される器官が増えたこと、もう一つには内部障害の原因となる疾病（糖尿病や心臓病等）にかかる人が増えたことが理由だと考えられる。

身体障害者は年々増加している。身体障害者には高齢者が多く、65歳以上の割合が60%以上を占めている。日本の人口における高齢者の割合が増加していることから、今後も身体障害者の人数は増えていくものと思われる。（介護・福祉等）また障害者に対する風が弱くなり、障害の認定を受ける人が増えたことも要因だと考えられる。

公的支援

身体障害者および家族等への行政からの支援は、主に身体障害者福祉法に基づいて行われるが、軍人が戦闘などで身体障害者となった場合には、戦傷病者特別援護法等による支援を受けることもできる。対象者には、身体障害者手帳や戦傷病者手帳が交付される。

なお、身体障害者福祉法は原則として満18歳以上が対象となっている。満18歳未満の場合は児童福祉法に基づいて一部身体障害者福祉法の適用を受け、また児童福祉法自体でも別に福祉施策を講じている。そのため同じ障害者であっても、満18歳を境に支援の内容や利用可能な施設が異なることがある。対象者を指す呼称も満18歳以上を「身体障害者」と呼び、満18歳未満は「身体障害児」と呼ぶ、これは知的障害の場合も同様である。

身体障害者手帳は障害の程度によって1〜6級の等級があり、また等級とは別に、旅客鉄道株式会社旅客運賃減額で第1種・第2種の種別がある。種別と等級は、数字が小さいほど重度になり、一般的に第１種で1〜4級を「重度」（特別障害者）、第2種で1〜4級（地域によっては3級まで）を「中度」、5・6級（地域によっては4級も入る場合がある）を「軽度」（中度、軽度は一般障害者）と分けている。種別は、等級とは別に障害の程度を示し、主に公共交通機関の割引の時の基準となる。