産業カウンセラー

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/18 04:56 UTC 版)

現状と注意点

資格活用度の現状

上述の様に、心理学関連資格の中でも知名度の高いものの一つであることから取得を考える者は多いが、心理カウンセラーなどの心理職や隣接職種を含めた雇用・求人において、「産業カウンセラー資格」を他の資格よりも優先的に資格要件として掲げて募集している機関はほとんど無く、求人数は非常に限られる。

2009年に日本産業カウンセラー協会が実施した「産業カウンセラー等の実態調査^[14]^[15]」によると、産業カウンセラー有資格者のうち、勤務先で実際に「カウンセラー」としての職種に就いていると回答した者は全体の15.6%のみで、最多となった回答は「一般事務職（16.9%）」であり、産業カウンセラー資格の取得がカウンセラー職としての就職に有利になっているという内容の報告ではなかった^[14]^[15]「産業カウンセラー資格取得により培ったスキルを活かした全ての活動で得る報酬額」を問う設問で最も多かった回答は「（年収）50万円未満（17.7%）」という現状で^[14]^[15]、産業カウンセラー資格の収入面での活用度は、そもそも養成講座を受講した場合約210,000円^[7]を費やす必要があることと照らし合わせると、非常に厳しい現実が浮き彫りとなった^[14]^[15]。しかし、在職者がキャリアアップなどのため、あるいは日常生活におけるスキルアップのために取得を目指す資格としては、その勉強期間の短さや合格率の高さなどから比較的取り組みやすいとされており、^[1]^[7]、「産業カウンセラー資格取得後の状況や気持ちの変化」についての回答で最多となったのは「日常の人付き合いで自分や他者の言動に注意するようになった（48.3%）」である^[14]^[15]。

在職者が資格を取得する際の注意点

産業カウンセラー試験の受験者には、管理職や人事労務担当者などが多く、人に関わるそれらの立場の在職者にとって、資格取得に当たって得る基礎的な知識は有益であると言われている^[7]。しかしながら、在職受講者と他の労働者との関係においては、専門家相談機関で精神科医などの医師や臨床心理士が行っているような心理療法・心理カウンセリングは、本来成立しない^[16]^[17]。それは、在職受験者と他の労働者との間には、同じ企業・事業所内において既に何らかの人間関係・利害関係が構築されているためであり、万が一にもその状況下でカウンセリングを行った場合には、既存の関係性がカウンセリング行為に深く影響を及ぼす「二重関係」「多重関係」に陥ってしまい、カウンセリングが機能しないばかりか、逆に当該労働者の心身の健康を悪化させる恐れがあると指摘されており、禁じられている^[16]^[17]^[18]。これは、他分野の心理カウンセラーにおいても「二重関係（多重関係）の回避^[16]^[17]」と呼ばれる倫理上の義務として同様に大前提とされており^[16]^[17]、例えば教育分野のスクールカウンセラーにおいては、在職の教職員や退職した教職員OBの登用などは行わず、校外・学外から心理職専門家を別途招くことで、「第三者性」「外部性」を確保するための業務上の配慮を行っている^[19]^[20]。

関連情報は「スクールカウンセラー」、「企業内カウンセラー」を参照

在職受験者は、カウンセラーなどの立場を担うことはできなくとも、

他の労働者の心の不調に早い段階で気づける、専門的なメンタルヘルスケアを精神科医や臨床心理士に託す際に何らかの対外窓口となる等、企業・事業場においてのメンタルヘルス対策への援助^[要出典]
個人の働き方・生き方や仕事を選択する際のキャリアカウンセリング等を通じたキャリア開発への援助^[要出典]
働きがいのある職場を作るために、人間及び組織の質を高め成長を促進する職場における人間関係開発への援助^[要出典]