女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/13 10:53 UTC 版)

日本

1980年 7月17日署名（デンマークで開催された国連婦人の10年中間年世界会議の際、高橋展子駐デンマーク大使が署名）
1985年 6月24日条約締結を承認（第102回通常国会）
1985年6月25日批准書寄託
1985年7月25日日本において効力発生
1987年 3月13日 - 第1回報告書提出
1988年 2月18日、2月19日 - 第1回報告書審議（第7回女子差別撤廃委員会）
1992年 2月21日 - 第2回報告書提出
1993年 10月28日 - 第3回報告書提出
1994年 1月27日、1月28日 - 第2回・第3回報告書審議（第13回女子差別撤廃委員会）
1998年7月25日 - 第4回報告書提出^[1]
2002年 9月13日 - 第5回報告書提出^[2]
2003年 7月8日 - 第4回・第5回報告書審議（第29回女子差別撤廃委員会）
2008年 4月 - 第6回報告書提出
2009年 7月23日 - 第6回報告書審議（第44回女子差別撤廃委員会）

批准に際しては条約の主旨に沿った国内法整備を行わなければならないため、日本では、勤労婦人福祉法を大改正するとともに、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」（男女雇用機会均等法）に改題した。また、国籍法を改正して父系血統主義から父母両系主義にした。

選択的夫婦別姓制度訴訟との関連

女性差別撤廃条約2条は、女性に対する差別法規の改廃義務を定める。同条約16条1項は、「締約国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃する。特に自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする権利、夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利）を確保する」ことをうたっており、そのため、国際連合の女子差別撤廃委員会（CEDAW）は、日本の民法が定める夫婦同氏が「差別的な規定」であるとし、これを改善することを、2003年、2009年、2016年の3度にわたり勧告している^[3]。

さらに、この条約への抵触を理由の一つとして、2011年、選択的夫婦別姓を求める訴訟が起こされた^[4]^[5]^[6]^[6]^[7]^[8]が、2015年12月16日、最高裁でこの請求は退けられた。しかし、判事15人の内、女性全員を含む5人からは違憲とされ、立法府での議論、解決を促される形となった^[9]^[10]。その後も2018年に入って、同様の訴訟が多数提議された^[11]。