北海道新聞社
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グループ企業等
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グループ企業・団体
- 北海道文化放送
- FM北海道(AIR-G')
- 北海道新聞HotMedia
- 道新サービスセンター
- 道新観光
- 道新文化事業社
- 道新販売センター
- 道新アクセス
- 道新文化センター
- 北日本広告社
- 道新総合印刷
- 道新ロジスティクス
- 道新インタラクティブ
- 北海道新聞野生生物基金
- 北海道新聞社会福祉振興基金
関連企業・団体
不祥事
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- 1989年10月31日、東京・永田町の料亭で鉄骨メーカー共和副社長と阿部文男北海道開発庁長官（両者とも贈収賄「共和事件」でその後、逮捕、起訴、実刑確定）が北海道新聞社常務と面談し、阿部と長嶋茂雄の対談記事を掲載要求。後日、共和幹部が北海道新聞社の役員室に現金入り封筒を置いていった（常務は翌日返したと主張）。常務から紹介された論説副主幹は「座談会記事は掲載価値がないが長官室での懇談ならば話題性があり記事になる」と助言をし、車代名目で現金を受け取った。その後、論説副主幹は担当記者に懇談の記事化を指示し、12月14日の朝刊に掲載。さらに、1990年2月には北海道新聞が取材していた阿部被告の献金要求疑惑について、同支店幹部に対し取材状況を説明した。この常務と論説副主幹は1992年1月、東京地検特捜部から参考人聴取された。両者は北海道新聞社を退職したが、関連団体に天下った[要出典]。
- 1997年に函館市で創刊された日刊紙「函館新聞」に対して、北海道新聞社が、時事通信社や系列の放送局に同社と取引しないよう働きかけ、妨害行為を実行したとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反の疑いで、公正取引委員会から排除勧告を受けた（函館新聞の「函館新聞の題字論争」の項参照）。その後2002年4月に函館新聞社は北海道新聞社に損害賠償を求め提訴、裁判所からの和解勧告により北海道新聞社が2億2,000万円の賠償額を支払う形で2006年10月24日に和解が成立した。
- 2015年5月7日、北海道新聞社函館支社の嘱託看護師だった女性が、2014年12月の忘年会で体を触られ暴行を受けたとして、女性の両親が暴行と北海道迷惑行為防止条例違反などの容疑で、北海道新聞社の男性社員2人を刑事告訴した[17][18][19]。告訴状によれば、2014年12月8日夜から9日未明にかけて開かれた道新函館支社営業部の忘年会において、社員Aがカラオケ店や居酒屋などで女性の体を何度も触った上、女性に対して性的な嫌がらせとも受けとれるような内容の質問をするなどのセクハラ行為を行い、さらにそれを面白がった社員Bが女性に対し「愛人になっちゃえば？」などと発言したという[17][18][19]。女性は社内のセクハラ相談窓口に被害を訴えた[20][21]。それを受けて、行為に及んだ2人は2015年1月23日に口頭及び文書によって正式に謝罪したが、彼らに対する会社側の処分は一切下されなかったという[20][21]。女性は心労からまもなく長期休暇をとり、2月21日早朝の自宅火災で亡くなった[17][18][19][20][21]。6月26日までに、北海道新聞本社は女性の父親に対し「調査は本年3月から関係者への聞き取りを中心に進め、加害者とされる2人への聴取も行ったが、昨年12月の忘年会で生じたとされる複数のセクハラ行為は、何れも存在したとは認めることは出来なかった。なお、2人には現在弁護士がつき、刑事告訴された件で事実関係を争う考えであると承知している」という趣旨の回答を行い、遺族側と全面的に争う姿勢を示した[22]（なお、上記の回答では、社員2名の女性への謝罪文のことについては、全く言及していない[22]）。2016年2月15日、北海道警察函館中央署は女性の両親の告訴を受理し、北海道新聞の社員2名を函館地検に書類送検した[23][24][25]。3月31日、函館地検は社員2名を不起訴処分とした[25][26][27]。不起訴理由については報道したメディアによって食い違いが見られ、朝日新聞と東奥日報（青森県）が「函館地検は処分の理由については明らかにしていない」という趣旨の報道を行ったのに対し[26][27]、北海道新聞は「セクハラの嫌疑なし」という見出しを用い、「不起訴処分は、セクハラに該当する行為が一切行われなかったと検察側が認めたため」という趣旨の報道を行った[25][28]。2016年8月22日、女性の遺族は、北海道新聞社と同社社員2名に約8600万円の損害賠償を求める民事訴訟を函館地裁に起こした[29][30]。また、同日、暴行容疑などで刑事告訴された同社社員2名を不起訴とした2016年3月の函館地検の処分を不服として、函館検察審査会に審査も申し立てた[29][30]。10月13日までに、函館検察審査会は、「不起訴相当」の議決を出した[31]。ただし、議決理由は「証拠不十分」であり、道新側が函館地検の不起訴理由とした「嫌疑なし」とは異なったものとなっている[31]。また、11月4日に初日を迎えた民事裁判の席上で、道新側は2015年1月に社員2名が女性に謝罪したことは認めたものの、セクハラの事実そのものは否定した[31]。2018年3月31日、民事訴訟は両者の間で和解が成立[32]。和解条項として、今後女性の遺族側が道新側に法的責任を追及しないこと、道新側が遺族側に見舞金80万円を支払うこと、道新側が今後社内でセクハラが発生することがないように努めること、の3つが確認された[32]。
備考
- 北海道の｢北｣を図案化したロゴマークが存在し、販売店の看板にも使われている。だが、これは同社の公式マークではなく、商標としても登録されていない。
- 2017年7月24日、LGBTに対する取り組みを紙面上で公表[33]。LGBTパートナーも「配偶者」として住宅手当や慶弔金などを支給するよう人事制度を改め、就業規則に明記している。
- 企業CMについては、関連の4社だけでなく、経営面での関係が薄い札幌テレビ放送・STVラジオ（元は競合紙の北海タイムス系だったが、その後読売新聞系に）や、北海道テレビ放送（元は岩澤コンツェルン系だったが、その後朝日新聞系に）、FM NORTH WAVE（元は地崎工業系だったが、他に毎日新聞社を始めとする全国紙や地域紙の十勝毎日新聞社、北海道文化放送も出資）にも出稿している。
注釈
出典
- ^ 会社概要 | 北海道アセットマネジメント株式会社
- ^ a b c 登記事項証明書による
- ^ “社史”. 北海道新聞社. 2023年4月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月22日閲覧。
- ^ 「ディッパー」道新電算編集システム本社で始動式 - 北海道新聞1984年10月12日朝刊22面
- ^ 北海道新聞社が社屋移転へ、4年後「創成川イースト」に 日本経済新聞2020年1月31日
- ^ “道新スポーツ 11月末で紙面を休刊します サイト発信を充実”. DOSHIN SPORTS (2022年10月5日). 2022年10月5日閲覧。
- ^ “北海道新聞社、受託3子会社合併 道新アクセス設立”. 日本経済新聞 (2023年3月28日). 2023年5月17日閲覧。
- ^ 夕刊 ９月末で休刊します＊朝刊と道新デジタルを拡充 北海道新聞（2023年9月1日）2023年9月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月3日閲覧。
- ^ “道新ホールが２４年６月末で閉館 ６１年の歴史に幕 本社移転で”. 北海道新聞デジタル. 2023年12月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年3月23日閲覧。
- ^ “道新ホール 閉館のお知らせ”. 道新アクセス. 2023年5月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年3月23日閲覧。
- ^ “会社概要 - 支社”. 北海道新聞社. 2023年2月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月22日閲覧。
- ^ a b “会社概要 - 支局・海外駐在”. 北海道新聞社. 2023年4月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月22日閲覧。
- ^ “北海道新聞社 会社概要”. 2015年10月11日閲覧。
- ^ “北海道新聞社 会社概要”. 2015年10月11日閲覧。
- ^ “会社沿革”. 道新総合印刷. 2022年9月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月22日閲覧。
- ^ 「北海道新聞デジタル」創刊＊電子版を刷新 内容・機能を充実
- ^ a b c 「道南発・初春の怪火③ - 「死の2日前、娘は6時間泣き続けた」 道新セクハラ疑惑で刑事告訴・不審死女性の両親が語る胸中」 北方ジャーナル 2015年6月号、10 - 16頁。
- ^ a b c “北海道新聞社社員を告訴 嘱託看護師に「愛人になれ」…と「体触り暴行」”. 産経新聞 (2015年5月7日). 2015年5月9日閲覧。
- ^ a b c “「北海道新聞社員からセクハラ」嘱託看護師の遺族が告訴”. 朝日新聞 (2015年5月8日). 2015年5月20日閲覧。
- ^ a b c 「道南発・初春の怪火① - 函館の住宅街で看護師が不審死・道新関係者が口を噤む“疑惑”」 北方ジャーナル 2015年4月号、42 - 45頁。
- ^ a b c 「道南発・初春の怪火② - 「一社でも記事にして欲しい」 道新函館のセクハラ疑惑・不審死女性が残した22枚」北方ジャーナル 2015年5月号、14 - 19頁。
- ^ a b 「道南発・初春の怪火④ - セクハラ「認められない」 函館の疑惑、調査4ヶ月で道新が結論 遺族発見「謝罪音声」との矛盾」北方ジャーナル 2015年8月号、12 - 17頁。
- ^ 「女性にセクハラ 道新社員書類送検」 函館新聞、2016年2月17日。
- ^ “セクハラ事件で女性が自殺し社員が書類送検――問われる『道新』の企業責任”. 週刊金曜日 (2016年3月31日). 2016年4月11日閲覧。
- ^ a b c 「道南発・初春の怪火⑥ - 「嫌疑なし」と新聞は書いた 告訴の2人、函館地検は不起訴 道新セクハラ疑惑で遺族暗然」 北方ジャーナル 2016年5月号、28 - 29頁。
- ^ a b 「道新社員を不起訴に／北海道」 朝日新聞、2016年4月1日朝刊。
- ^ a b 「◆女性暴行容疑で告訴の道新社員2人不起訴」 東奥日報、2016年4月1日朝刊。
- ^ 「本社社員2人 地検が不起訴＊セクハラ 嫌疑なし 」 北海道新聞、2016年4月1日朝刊35頁。
- ^ a b “北海道新聞と社員をセクハラで提訴 嘱託看護師の遺族”. 朝日新聞デジタル (2016年8月23日). 2016年9月13日閲覧。
- ^ a b 「道南発・初春の怪火⑦ - 「娘の悔しさ、代弁したい」 女性の遺族が民事提訴・検審申立 道新セクハラ・不審死疑惑、法廷へ」 北方ジャーナル 2016年10月号、12 - 16頁。
- ^ a b c 「道南発・初春の怪火⑧ - 彼らはなぜ「謝罪」したのか 道新函館 セクハラ・不審死疑惑 民事裁判開始、検審は不起訴支持」 北方ジャーナル 2016年12月号、18 - 20頁。
- ^ a b 「■“セクハラ”疑い、丸３年で和解。元道新従業員遺族の裁判が終結」 北方ジャーナル 2018年5月号、6 - 7頁。
- ^ 道内企業LGBTへの取り組み 同性パートナーも家族 制度改定や研修 北海道新聞（2017年7月24日）2017年7月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。
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