Education for sustainable developmentとは? わかりやすく解説

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イー‐エス‐ディー【ESD】


ESD

【英】:Education for sustainable development

2002年ヨハネスブルクサミットにおいて、ESDの推進提言され我が国はESDの推進10年提唱した
ESDの概念は、1980年国連環境計画UNEP)、世界自然保護連合IUCN)、世界自然保護基金WWF)が提出した世界環境保全戦略」で、「持続可能な開発」の概念示されることに始まる。1984年国連設置された「環境開発に関する世界委員会ブルントラント委員会)」(委員長:後にノルウェーの首相となったブルントラント博士)の提案を受け、国連総会承認された。その報告書"Our Common Future"(1987)(『地球の未来を守るために』)では、環境保全開発の関係について「将来世代ニーズ損なことなく現在の世代ニーズ満たすこと」という「持続可能な開発(SD)」の概念打ち出された。
我が国では、2002年ヨハネスブルクサミット以後世界レベルでのESDの推進提唱しており、2005年から10年間を「ESD推進10年」として国連総会提唱し採択された。
ESDはEducation for Sustainable development であり、on Sustainable developmentでない。持続可能な社会作るために、学校地域における教育必要性が高い。それには、あらゆる学習啓発活動通じて持続可能な開発あり方考えその実現を推進するための場や機会地域提供することが必要である。その内容も、環境教育だけでなく、文化独自性尊重し人権、平和の構築異文化理解、健康の増進自然資源維持災害防止貧困軽減などを通じて、公正で豊かな未来を創る営みである。
ESDの普及推進のためにUNESCO国連教育文化科学機関)が国連主導的役割を果たすことが決まったまた、国連大学UNU: United Nations University)もESD推進のためのモデル地区としてRCE(Regional centers of expertise)を2005年世界7カ所(我が国では仙台岡山市域の2カ所)を定め地域レベルでのESD推進モデル事業推進研究推進行っている。
現在、我が国では内閣府をはじめ省庁をあげて取り組む体制取られている。(山本秀樹

参考資料:ESD-J(特定非営利法人持続可能な開発のための教育の10年推進会議)ホームページ http://www.esd-j.org/

持続可能な開発のための教育

(Education for sustainable development から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/08/05 22:39 UTC 版)

持続可能な開発のための教育(じぞくかのうなかいはつのためのきょういく、ESD: education for sustainable development))とは、持続可能な開発を実現するために発想し行動できる人材を育成する教育。「持続発展教育」、「持続可能な発展のための教育」等の呼称も用いられる。


  1. ^ a b 文部科学省 > その他 > 国際関係 > 日本ユネスコ国内委員会 > ユネスコの活動(教育) > 持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development) > ESD(Education for Sustainable Development)
  2. ^ 及川 2021, p. 11-14.
  3. ^ グローバル・シチズンシップで世界をつなぐ”. JICA. 2022年4月18日閲覧。
  4. ^ 小林亮「ユネスコの地球市民教育が追究する能力 ―グローバル時代における価値教育の新たな展望―」『玉川大学教育学部紀要』第18巻、2019年3月、19-32頁、hdl:11078/1376ISSN 1348-3331NAID 1200068682332023年1月17日閲覧 
  5. ^ Ko Nomura and Osamu Abe (2009). “The Education for Sustainable Development Movement in Japan: A Political Perspective”. Environmental Education Research 15 (4): 483-496. doi:10.1080/13504620903056355. https://doi.org/10.1080/13504620903056355. 
  6. ^ 内閣官房 >政策課題 > 「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議 >ボン宣言概要 (PDF)
  7. ^ UNESCO > 2014年ESD世界会議 > 2014年以降のESD > グローバル・アクション・プログラム
  8. ^ 国際連合広報センター >ニュース・プレス >特集/背景資料 >持続可能な開発目標、国連総会のオープン・ワーキング・グループが提案
  9. ^ 文部科学省>ESD(持続可能な開発のための教育)>ステークホルダーの主たる会合
  10. ^ 「ESDユネスコ世界会議あいち・なごや支援実行委員会」ウェブサイト
  11. ^ 及川 2021, p. 14-15.
  12. ^ 内閣官房 >政策課題 > 「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議
  13. ^ 環境省 > 報道・広報 > 報道発表資料 > 平成18年度「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」の採択について。当時採択されていたのは、北海道石狩郡当別町、仙台広域圏・宮城県全体、江戸前の海(羽田から船橋にいたる東京湾奥部)沿岸地域、山梨県北杜市須山町増富地域交流振興特区、静岡県三島市・その周辺地域、愛知県春日井市高蔵寺廻間町・石尾台地区など)、大阪府豊中市兵庫県西宮市高知県幡多郡大月町柏島、北九州市である。
  14. ^ 文部科学省 > その他 > 国際関係 > 日本ユネスコ国内委員会 > ユネスコの活動(教育) > 持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development) > 持続可能な開発のための教育(ESD)円卓会議
  15. ^ 文部科学省 > その他 > 国際関係 > 日本ユネスコ国内委員会 > ユネスコの活動(教育) > 持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development) > ユネスコスクール
  16. ^ 及川 2021, p. 17-18.
  17. ^ 「ESDオフィシャルサポーター」の発表について
  18. ^ ESD活動支援センター
  19. ^ 2017年4月29日 日本ESD学会設立総会を開催しました - 日本ESD学会”. 日本ESD学会. 2023年6月26日閲覧。


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