Convention on the High Seasとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 工学 > 石油用語 > Convention on the High Seasの意味・解説 

公海に関する条約

(Convention on the High Seas から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/11/17 19:51 UTC 版)

公海に関する条約(こうかいにかんするじょうやく、: Convention on the High Seas)は、1958年4月29日に作成され、1962年9月30日に発効した、前文と37カ条からなる条約である[1]公海条約と略称される[1]


  1. ^ a b c d e f g h i j k 筒井(2002)、85-86頁。
  2. ^ 筒井(2002)、136頁。
  3. ^ a b
    この条約は、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語の本文をひとしく正文とし、その原本は、国際連合事務総長に寄託するものとし、同事務総長は、第31条に規定するすべての国にその認証謄本を送付するものとする。 — 公海に関する条約第37条
  4. ^ 小寺(2006)、250頁。
  5. ^ Convention on the High Seas” (英語). United Nations Treaty Collection. 2013年5月21日閲覧。
  6. ^ 筒井(2002)、136-137頁。
  7. ^ a b c d e f Law of the Sea: Régime of the Territorial Sea” (英語). 国際連合国際法委員会. 2013年5月12日閲覧。
  8. ^ a b c d Law of the Sea: Régime of the High Seas” (英語). 国際連合国際法委員会. 2013年5月12日閲覧。
  9. ^ Survey of International Law in Relation to the Work of Codification of the International Law Commission: Preparatory work within the purview of article 18, paragraph 1, of the of the International Law Commission - Memorandum submitted by the Secretary-General (PDF)” (英語). 国際連合国際法委員会. pp. 40,43. 2013年5月12日閲覧。
  10. ^ Special Rapporteurs of the International Law Commission (1949-2011)” (英語). 国際連合国際法委員会. 2013年5月12日閲覧。
  11. ^ United Nations General Assembly resolution 1105(XI), "International conference of plenipotentiaries to examine the law of the sea" (PDF)” (英語). United Nations Dag Hammarskjöld Library. 2013年5月12日閲覧。
  12. ^ a b 筒井(2002)、132頁。
  13. ^ 筒井(2002)、340頁。
  14. ^ 筒井(2002)、230頁。
  15. ^ 筒井(2002)、67頁。
  16. ^ 山本(2003)、420頁。
  17. ^ 山本(2003)、424頁。
  18. ^ 杉原(2008)、146頁。
  19. ^ 山本(2003)、428頁。


「公海に関する条約」の続きの解説一覧

「Convention on the High Seas」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

Convention on the High Seasのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



Convention on the High Seasのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
JOGMECJOGMEC
Global Disclaimer(免責事項)
本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、 機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。 また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。 したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。 なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
※Copyright (c) 2024 Japan Oil, Gas and Metals National Corporation. All Rights Reserved.
このホームページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの公海に関する条約 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2024 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2024 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2024 GRAS Group, Inc.RSS