1号機建設時
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/21 14:33 UTC 版)
1号機の設計用地震加速度は次の通りで、許可された値は若干大きなものとなっている。基本的には2号機も同様である（クラスは重要度分類）。1971年当時建設を許可されていた主要な原子力発電所8ヵ所の中で、この値は最も高く設定されている。なお、これは基盤における水平地震動であり、鉛直地震動はその1/2で定められていた。 クラスAs相当：申請400Gal、許可450Gal クラスA：申請300Gal、許可300Gal また、従来の発電所では、原子炉建屋、タービン建屋、制御建屋、廃棄物処理建屋を別々の建物としていたが、本発電所では1号機より「複合型原子炉建屋方式が採用」され、均衡のとれた構造構成を目指した。具体的には、原子炉建屋、制御建屋、廃棄物処理建屋は複合型原子炉建屋として一体化された構造物となっている。地下及び1階は64m四方の正方形をしており、建屋内に厚さ1.2 - 1.5mの壁体で仕切られた二次格納施設があり、この中に原子炉がある。二次格納施設と1.3mの厚さの外壁の間の空間には、廃棄物処理施設、機器冷却系、非常用電源設備などがある。2階より上は44m×33mの二次格納施設部分のみとなっている。タービン建屋は従来通り独立している。この方式のメリットは次の通り。 廃棄物処理建屋部分などが、遮蔽上保有している壁体を耐震上も有効利用でき、原子炉建屋全体の剛性が向上する。 建屋基礎面積が増加するので、地震時の基盤負担力も軽減出来、安定度が向上する。 耐震設計については、本発電所の建設においても導入技術の消化にとどまらず、日本国内で産官学連携の形で進められ、炉心周りの耐震実験などはアメリカにデータが無かったためデータの蓄積から始めなければならなかったという。岩盤の上に基礎を厚くとる、複合建屋とすると言った着想は中部電力とメーカーとの討議の結果生まれたもので、多度津工学試験所の他、メーカーでも振動台を導入し、機器の加振試験を重ねたという。
※この「1号機建設時」の解説は、「浜岡原子力発電所」の解説の一部です。
「1号機建設時」を含む「浜岡原子力発電所」の記事については、「浜岡原子力発電所」の概要を参照ください。
- 1号機建設時のページへのリンク
