1号機延命措置への模索と廃炉の決定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 01:19 UTC 版)
「敦賀発電所」の記事における「1号機延命措置への模索と廃炉の決定」の解説
日本最古の商用炉である1号機は、本来、2009年12月に役割を終え廃炉にする予定であったが、3号機および4号機の設置が遅れたことから運転期間の延長が模索されてきた。日本原子力発電は、老朽化を踏まえた保守管理方針を策定した上で、運転の継続を経済産業省原子力安全・保安院に申請。2009年8月3日に申請が認められたことから、2016年までの延長運転に備えた準備が進められていた。 しかし、1号機は出力が相対的に小さいうえ、最長60年の延長運転を可能とするために必要な、設備の劣化具合を調べる審査を通るには1千億円単位の安全対策の工事費用がかかることから、2015年4月27日には正式に運転を停止し、廃炉とする方針が決まった。 2017年4月19日、原子力規制委員会が1号機の廃炉を認可した。今後は廃炉に向けて、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しや、原子炉本体や周辺設備の解体などがあり、最終的にはすべての施設を撤去することになっているが、数百億円の費用が必要で、廃炉完了までに30年程度かかると見込んでいる。加えて、解体で出る放射性廃棄物の処分方法は決まっておらず、処分地を決める議論もほとんど進んでいないことから、想定通り進まない可能性もある。
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