韓国・日本以外の国々の反応

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韓国・日本以外の国々の反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/26 05:34 UTC 版)

「セウォル号沈没事故」の記事における「韓国・日本以外の国々の反応」の解説

アメリカ合衆国：16日、アメリカ海軍太平洋艦隊司令部は黄海で活動中だった佐世保港を母港とする強襲揚陸艦「ボノム・リシャール (LHD-6)」を救助のために現場海域へ向かわせ17日から活動予定と発表。しかし、ボノム・リシャールから派遣された救助ヘリコプターは韓国海軍の承認を得られなかったため、救助に参加できなかった。大統領のバラク・オバマは、お悔やみとお見舞いの言葉を述べ、4月24日にはアジア歴訪の途中に訪韓し、米韓首脳会談の冒頭、沈没事故の犠牲者に「深い哀悼の意を表する」と述べ、朴槿恵韓国大統領と共に約30秒の黙祷をささげた。26日には佐世保を母港とし、2007年に米海軍を退役し、米海軍配下の軍事海上輸送司令部の指揮下にある非武装救難艦「セーフガード（英語版） (T-ARS-50)｣ が現場に到着し、活動を始めるが、後方支援にとどまり、直接の捜索には関わらない予定。 中国：客船沈没について深く哀悼の意と発表した。中国外務省のスポークスマンもこれに対して哀悼の意を伝える一方で、自国の国民の2人乗船の事実が確認されるだけに自国の国民の救助も呼びかけた。国家主席の習近平と首相の李克強は、大統領の朴槿恵にお悔やみの電文を送った。また、韓国の海洋警察が事故対応に集中している隙をつき、夜間になると中国漁船が昼間に操業していた北方限界線の北朝鮮側から韓国領海に侵入を繰り返している。セウォル号の引き揚げは中華人民共和国交通運輸部の国営企業上海サルベージが担当し、韓国政府に巨額の追加請求を行ってる。 イギリス：客船沈没の哀悼と発表した。外相のウィリアム・ヘイグは声明の中で哀悼の意を伝え、可能なすべての支援を惜しまないとも述べた。 バチカン：17日、「今回の悲劇を受けたすべての人々のために神の慰めと平和の恵みを切に望む」と慰労の意を伝えた。4月24日、「韓国民の全てに深い哀悼の意をあらわす。若者にあう訪韓を控え、若い多くの犠牲をとても残念に思う」また「韓国民がこの事件をきっかけに倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」。 北朝鮮：事故から3日後の4月19日、朝鮮中央通信は事故を簡潔に報じた。北朝鮮の無関心さに、韓国では怒りが噴出した。4月20日には、宣伝サイトの「わが民族同士」にて「万一、米国と南朝鮮傀儡好戦狂どもが下手な射撃をしてくるならば、攻撃精神で侵略者らを南海にすっかり水葬にしてしまうだろう」という表現を使った。4月23日、北朝鮮から韓国に、朝鮮赤十字名義での「深甚なる慰労の意を表わす」との電文が送られた。朝鮮中央通信は5月5日、事故について「事故は徹頭徹尾、朴槿恵政権の反人民的政策と無能力、無責任がもたらした特大型の悲劇的大惨事であり、人災だ」と論評した。また、5月11日、国防委員会では、犠牲になった高校生らを「魚の餌」になったと表現した。5月13日、労働新聞は「南朝鮮社会がセウォル号とともにまるごとひっくり返っている」「青瓦台をすっかり燃やしてしまうだろう」という記事を載せた。 その他、オランダやシンガポール、国際連合、国際移住機関など、33の国や国際機関が哀悼の意を表明し、必要な支援を申し出た。