沿岸警備隊
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/12 23:41 UTC 版)
本項目では、各国の沿岸警備隊（えんがんけいびたい、英語: Coast guard）について述べる。おおむね海上の安全、治安および環境保護に関する業務を扱っているが、下記の通り位置づけや所掌業務が極めて多彩である[1]。また日本語訳も定まっておらず、英語を直訳した沿岸警備隊のほか、そのまま片仮名に転写したコーストガード、また海上保安庁に類似する組織として海上保安機関（かいじょうほあんきかん）なども用いられているが[2]、本項目では「沿岸警備隊」の表記を用いる。
注釈
- ^ 1780年のゴードン暴動に関する裁判でマンスフィールド伯爵 (初代) が提唱したもので、権威ある見解として、その後も踏襲された[7]。
- ^ ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第43条3「紛争当事者は、準軍事的な又は武装した法執行機関を自国の軍隊に編入したときは、他の紛争当事者にその旨を通報する[9]。」
- ^ 1978年12月7日に発効した ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第43条によれば、「軍隊とは「部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負う司令部の下にある組織され及び武装したすべての兵力、集団及び部隊から成る[9]」とあるものの、これのみでは循環論法に陥ってしまい、沿岸警備隊・海上警察が「軍隊か文民警察（武装した法執行機関）か」を判断する事は困難[8]。
- ^ ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第65条1「軍の文民保護組織以外の文民保護組織並びにその要員、建物、避難所及び物品が受けることのできる保護は、これらのものが本来の任務から逸脱して敵に有害な行為を行い又は行うために使用される場合を除くほか、消滅しない。ただし、この保護は、適当な場合にはいつでも合理的な期限を定める警告が発せられ、かつ、その警告が無視された後においてのみ、消滅させることができる。[9]。」
- ^ ただし、21世紀において一般商船はともかく、一般警察としての沿岸警備隊・海上警察が機関砲程度の武装をすることが咎められることはまずなく、日本国海上保安庁においても2023年現在巡視船に40mm機関砲を搭載しており、またその創設期には76mm砲を搭載した軍用戦闘艦を転用した巡視船も存在していた[11]が、創設から2023年現在に至るまで純粋な海上法執行機関として存在している。
出典
- ^ a b c d 村上 & 森 2009, pp. 33–45.
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x 岩並 & 大根 2021, pp. 3–12.
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab 岩並 & 大根 2021, pp. 12–20.
- ^ 海上保安庁. “世界海上保安機関長官級会合”. 2022年7月18日閲覧。
- ^ 上田 2003.
- ^ “Our fleet of cutters”. 2022年7月22日閲覧。
- ^ a b 黒木 2021.
- ^ a b 黒﨑 et al. 2021, p. 479.
- ^ a b c ジュネーヴ諸条約第一追加議定書（ジュネーヴ諸条約第一追加議定書）
- ^ 黒﨑 et al. 2021, p. 481.
- ^ a b 黒﨑 et al. 2021, p. 480.
- ^ 鈴木 2016, p. 141.
- ^ 黒﨑 et al. 2021, p. 482.
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