違法出品
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 16:23 UTC 版)
「インターネットオークション」の記事における「違法出品」の解説
以下のような違法な商品が出品されるケースも見られる。 偽造品の類コピーソフトや海賊版のビデオ・DVDなどで（企業の）著作権を侵害するもの 偽ブランド品やコピー商品などで商標権を侵害するもの（「偽物であることを明示」し、かつ「本物より安い価格」で落札させた場合でも違法となる）偽造品は、生産者の権利侵害にとどまらず、テロ組織や暴力団などの犯罪組織の資金源にもなる。オークション運営企業に対して偽造品の削除を求める訴訟を起こされるケースがあるなど、「明らかな偽造品は削除するのが、運営企業の義務」といった厳しい視線が向けられている。 偽造金券類で有価証券偽造罪に該当するもの本物の債券・有価証券、記名済み航空券も出品禁止物に該当する。 盗品またはその疑いがあるもの（盗品ではない、という事実を証明できないもの）で、盗品等関与罪に該当するもの 麻薬、覚せい剤、シンナー、トルエンなどの違法な薬物全般（市販されている医薬品の出品も禁止されているオークションもある） 拳銃、ライフル、散弾銃、弾薬、日本刀などの銃砲刀剣類およびそれらの部品=銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）に違反するもの 無修正の裏ビデオや児童ポルノ、使用済下着などの猥褻物 毒物や劇物に指定された農薬類（2005年・2006年・2007年にはパラコートが出品された例がある） 2005年には、ヤフーオークションで詐欺被害にあった被害者573人が、ヤフーの管理責任を追及して、約1億円の損害賠償を求める民事訴訟を名古屋地方裁判所に起こした（事件番号：平成17（ワ）1243、ウェブサイト「裁判所判例Watch」にも収録済み）が、責任はないとしてヤフー側が勝訴した。2006年12月には、Yahoo!オークションストアに登録していた家電ドットコム株式会社が落札金額を受け取っておきながら商品を発送しないという事件が発覚。落札件数は1,713件、落札総額は約1億9440万円に達するとしている。そのうち、被害を受けたのは989件、被害総額は約8786万円としている。Yahoo!側は被害に対して補填すると説明した。 ちなみに盗品が出品されているのに気付いた被害者が、オークションサイトの管理側に訴え出たにもかかわらず、管理側の対応が遅く、結局として盗品の出品者に逃げられてしまうケースもしばしば発生している。当初はそういった違法行為への対策が全くなされていなかったが、Yahoo!オークションでは知的財産権保護プログラムを導入しているが、これらの対応も被害者が届け出て初めて判明するケースも多く、相当数の盗品・不正流通品などが出回っている可能性もある。
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