消費者問題研究会

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消費者問題研究会

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団体名称 消費者問題研究会 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 従たる事務所の所在地 代表者氏名 近藤　薫 法人設立認証年月日 2001/03/16  定款に記載された目的 この法人は一般消費者が知らないうちに受ける、環境汚染、有害物質による人体生命の危険に対して、調査、資料の作成、講演活動、調査結果の印刷物作成による広報活動を行い、人体、動植物の環境汚染による危険を防止することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日： 2004年03月05日  解散理由： 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)

特定非営利活動法人消費者問題研究会

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団体名称 特定非営利活動法人消費者問題研究会 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 　 従たる事務所の所在地 代表者氏名 近藤　　薫 法人設立認証年月日 1999/12/31  定款に記載された目的   活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 実施年月日 種別 内容 2004年03月05日 認証取消し(改善命令違反）(法第43条1項) 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第43条第1項の規定により、特定非営利活動法人の設立の認証を取り消す。 特定非営利活動法人消費者問題研究会において、その理事長及び自称「会長」らが、第三者に対し、当該法人の会員になるよう語気鋭く申し向け、これに応じなければ危害を加えるかもしれない気勢を示して金員を喝取するなどの恐喝行為（刑法（明治44年4月24日法律第45号）第249条第1項）を行った事実が認められる。また、特定非営利活動法人消費者問題研究会の理事長及び自称「会長」らが、当該法人の会員になるよう申し向けたもののこれを拒否した者に対し、その者が違法行為を行っている旨記載した文書をその取引先にファクシミリにて送信するなどして信用毀損及び業務妨害行為（刑法第233条）を行った事実が認められる。 　なお、特定非営利活動法人消費者問題研究会に対し上述の事実を原因とする不利益処分についての聴聞を平成16年２月27日に実施したが、特定非営利活動法人消費者問題研究会は正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、行政手続法（平成5年11月12日法律第88号）第21条第1項に規定する陳述書又は証拠書類等の提出も一切なかった。 解散情報 解散年月日： 2004年03月05日  解散理由： 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)