戦後の経緯
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終戦後、電力施設の空襲や水力発電施設の建設中止などにより電力事情は窮迫の度合いを強めて行った。逓信省に代わり電力行政を監督することになった商工省は引き続き尾瀬原ダム計画を推進し、「利根川・尾瀬原・只見川総合開発計画」を策定して事業の進捗を図った。ところが1947年(昭和22年)利根川に過去最悪の水害をもたらしたカスリーン台風によって首都・東京が水没したことから、利根川の河川開発は一気に治水中心へとシフトされていった。経済安定本部は諮問機関である治水調査会の審議を経て1949年(昭和24年)に利根川の新しい治水計画である「利根川改訂改修計画」を策定した。これに沿って河川行政を監督する建設省(現・国土交通省)は利根川上流に九基のダムを建設する計画を立案した。後の利根川上流ダム群である。 この計画で矢木沢地点(矢木沢ダム)と幸知地点(藤原ダム)が多目的ダム建設対象地点に組み込まれたことにより、両地点の発電ダム計画は事実上建設省に移管され、日本発送電は電気事業者として共同参画するに留まった。さらに尾瀬原ダム計画も只見川水利権を巡る福島県・新潟県と群馬県の対立に加え、1951年(昭和26年)の「電力事業再編令」により誕生した東京電力と東北電力の尾瀬を巡る対立、翌1952年(昭和27年)に発足した電源開発株式会社が只見川の水力発電事業に参入するに及んで、混沌とした状態に陥った。事態の収拾を図るため1953年(昭和28年)に「電源開発調整審議会」による調停が行われ、只見川の開発は電源開発と東北電力が主体となって行い、東京電力は尾瀬沼に水利権を持つにも拘らず「尾瀬原ダム計画」は棚上げとされた。 こうして戦前には最大で四基の大規模水力発電用ダムを有する大規模水力発電計画であった「奥利根電源開発計画」は河川行政と電力行政の激変の中で縮小に縮小を重ね、最後まで残ったのは楢俣地点のダム・発電所計画だけとなった。1952年よりダム本体の建設が始まり、三年という短期間で1955年(昭和30年)に完成した。
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戦後の経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/12 02:06 UTC 版)
1947年、アメリカ占領軍によって逮捕された彼女は、終身刑を言い渡されるも証拠不十分で懲役4年に減刑され、1949年に恩赦で釈放されるも、西ドイツの司法当局はこれを許さず、ドイツ国民への犯罪行為として再度イルゼを告発し、1951年に終身刑を言い渡した。イルゼはあくまで無罪を主張し、国際人権委員会に告発するも相手にされず、1967年息子に「死だけが救い」の文章を残して自殺(縊死)した。
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