各国の政界

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各国の政界

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 21:48 UTC 版)

「2012年の中国における反日活動」の記事における「各国の政界」の解説

日本政府 内閣総理大臣の野田佳彦は9月16日に出演したNHK『日曜討論』において、「中国政府に対し抗議するとともに、安全確保を強く求めていきたい」と述べ、日本のとるべき対応の二本柱として「毅然とした対応」と「冷静さ」をあげた。翌17日には内閣官房長官の藤村修、内閣危機管理監の米村敏朗、外務事務次官の河相周夫を総理大臣公邸に呼び、情報収集と中国国内の邦人保護に緊張感を持って対応するよう指示した。また不測の事態に備えて、同日に開催された2012年9月民主党代表選挙の福岡での立会演説会を欠席し、東京からインターネット中継で参加した。 中国政府 9月17日に中国外交部副報道局長の洪磊は、反日デモに参加した暴徒たちにより日系企業が襲撃され大きな被害が出たことについて「その責任は日本が負うべきだ」と主張し、「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」と日本側の尖閣諸島護持の動きをけん制した。 9月18日に北京でアメリカ国防長官のレオン・パネッタと会談した国防相の梁光烈は一連の暴力的なデモ活動について「騒ぎを起こした責任は完全に日本にある」と主張し、前日にパネッタが尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることに言及したことに「断固反対する」と表明した。 また、翌19日にパネッタと会談した次期中国共産党総書記に内定している国家副主席の習近平は、日本の尖閣諸島国有化について「日本は中国の主権と領土を侵害する過った言動をただちに止めるべきだ」「日本国内の一部の政治勢力が茶番を演じている」「国有化が領土問題を激化させた」と批判し、尖閣諸島に対する日米安保の適用について「米国が釣魚島の主権問題に介入せず、事態を複雑化させないことを望む」と牽制した。 アメリカ政府・議会 9月17日に東京で行われた防衛大臣森本敏との会談後の共同記者会見で、パネッタは、両国が冷静に対応し平和裏に問題を解決することに期待する考えを示し、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲内であることにも言及した。ただし他国の領土問題に関して特定の立場をとらないアメリカの基本的外交政策を踏まえて、領有権の正当性に関することには言及しなかった。 9月20日、上院外交委員会の東アジア太平洋小委員会委員長のジム・ウェッブ民主党議員は「梁光烈中国国防相が発言した『日本に対して、さらなる行動を取る権利がある』と主張したのは『軍事力を使う』と脅かしているようにしか聞こえない。これは、アメリカにも直接影響を与える」と述べ、中国の姿勢に強い懸念を示した。また反日デモについては「中国政府に扇動されている」とし官製デモであると非難した。 東京都 9月19日に東京都知事の石原慎太郎は、中国公船の領海侵犯への日本の対応について「もっと過剰、過激なことになったら『寄らば切るぞ』と言ったらいい」と主張し、暴力的なデモについては「酷い。これはテロ。民度が低い」と批判し「本質的に反権力、反体制のエネルギーだと思うが、共産党政権がうまい具合に矛先をそらして日本に向けさせており、作為的。やらせだ」と分析した。