iPad
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SIMロック
2010年1月での製品発表では、セルラーモデルにおいてはSIMロックがかかっていない、SIMフリー端末として発売するとしており、日本国外では実際にSIMフリー端末で発売されている。そのため、海外で購入したiPadを日本国内で使用することは可能である。ただし、電波法の関係により、iOS 4.2のアップデートでソフトウェア画面上に技適マークを表示可能なことが条件である。
日本ではiPhoneを取り扱うSoftBankの動向を含め、セルラー版SIMフリー端末の扱いが注目されることとなり、iPadの発表を受けてNTTドコモが、2010年1月29日に行った2010年3月期第3四半期決算説明会で、micro-SIMへの対応がほぼ可能であることなどを説明した[52]ほか、同年4月28日の2010年3月期決算説明会では、iPad向けSIMカードを販売する方針を示した[53]。
だが、1月の発表時のAppleによる説明と異なり、日本で発売される3G対応モデルには、SIMロックが掛けられることにより、ソフトバンクモバイル（現・ソフトバンク）以外の回線は使用できない[54]。SIMロックがかけられた理由として、孫正義社長は「ソフトバンクには他キャリアに割り当てられている800MHz帯を持っておらず、電波でハンデキャップがある分、新しい文明の利器や違う切り口で戦う」と述べている[55]。
これを受けてNTTドコモは、マイクロSIMの発売を断念すると発表[56]、山田隆持社長も「iPadをドコモ3G回線で使いたい人はいる」として、こうしたユーザーにはモバイルWi-Fiルーターの利用を勧めるとした[57]。その後NTTドコモでは2010年11月に、本機の競合機種である Androidタブレット端末、GALAXY Tabを発売している。
一方、発表時の情報では世界でのSIMロックの取り扱いが明確でなかったが、当時の最高経営責任者、スティーブ・ジョブズが日本のユーザーからのSIMロック解除希望の電子メールに対し、「日本仕様では海外移動体通信事業者のSIMカードについてはSIMロックがかかっていない」と返答[58]、その後Appleの広報担当者が、この件に関するウォール・ストリート・ジャーナルの取材に正式に回答し、海外のSIMが使えると明言[59]、孫社長もiPad発売日での取材で、Appleと同じ回答をした[60]。このため、日本仕様の3G対応モデルは「国内ではSIMロックがかかっており、ソフトバンクモバイルのみ使用可能、海外ではSIMロックフリー」という変則仕様で発売されている[61]。
その後も、日本国内仕様は国内のみSIMロックがかかった状態で発売されていたが、2014年7月1日より、AppleがApple Store オンラインで、完全SIMフリー仕様のiPadの発売を開始している[62]。また、2015年5月から総務省のSIMロック解除義務化を受けて、それ以降に発売されるiPad mini 4やiPad Pro以降の機種は、分割購入日より100日が経っている場合、SIMロックの解除が可能となる。
注釈
- ^ オブソリート製品は米国を含めた世界でサポートを終了した製品（販売から7年以降）。ビンテージ製品は米国以外でサポートを終了した製品（販売から5年以上7年未満）
出典
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- ^ iPad、5月28日に米国外の9カ国でも発売開始
- ^ Apple Media Advisory
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- ^ iPad 2、震災で発売延期 アップル 共同通信社、2011年3月16日
- ^ アップル、iPad 2を28日発売。16GB Wi-Fi 44,800円 -64GBは68,800円。ソフトバンクが3G版を展開。 SoftBankは、iPadアレソレコレキャンペーンを実施。 iPhone 3G/3GSを使っていた方が、iPhone 4/4Sに機種変更すると、iPadが機種代金とWifispot料金のみで使用できるというもの。 100MBまでの通信は無料。AV Watch、2011年4月28日
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- ^ SIMフリー版iPadが発売開始 週アスPlus、2014年7月1日
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アップルにiPad使用認める 富士通が商標譲渡 47NEWS、2010年3月27日 - ^ APad – China iPad
- ^ “中国でipadのパクリが登場!その名も「iped（アイペッド）」”. サーチナ. (2010年5月28日) 2010年6月7日閲覧。
iPAD
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/10 02:00 UTC 版)
iPAD（アイパッド）は富士通アメリカ法人が開発・販売していた業務用携帯情報端末。後に、商標はアップルへ有償譲渡される。
- ^ 「「iPad」の商標はどうなる？ 富士通も米で出願」『ITmedia ニュース』アイティメディア、2010年1月28日。2014年10月17日閲覧。
- ^ 「「iPad」商標、米Appleが富士通から取得 - 有償譲渡か」『マイナビニュース』マイナビ、2010年3月27日。2014年10月17日閲覧。
- ^ 「「iPad」の商標、富士通がAppleに譲渡」『Impress Watch』インプレス、2010年3月29日。2014年10月17日閲覧。
- ^ 「Apple、富士通から「iPad」商標を取得」『ITmedia ニュース』アイティメディア、2010年3月29日。2014年10月17日閲覧。
- ^ 「「iPad」商標問題 - 発表を優先したApple、富士通対策も万全!?」『マイナビニュース』マイナビ、2010年2月8日。2014年10月17日閲覧。
- ^ a b “USPTO Assignments on the Web”. 米国特許商標庁. 2014年10月17日閲覧。
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