栃木県議会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/07/14 14:51 UTC 版)
| 栃木県議会 とちぎけんぎかい Tochigi-ken Gikai Tochigi Prefecture Assembly | |
|---|---|
 栃木県旗 | |
| 種類 | |
| 種類 | |
| 沿革 | |
| 設立 | 1878年（府県会規則による設置） 1890年（府県制による設置） 1947年（地方自治法による設置） |
| 役職 | |
第110代 議長 | 佐藤良（とちぎ自民党議員会） |
第117代 副議長 | 関谷暢之（とちぎ自民党議員会） |
| 構成 | |
| 定数 | 50 |
院内勢力 | 県政与党（39）
とちぎ自民党議員会（31）
公明党栃木県議会議員会（3）
えがおの会（1）
新鹿会（1）
とちぎ・織姫の会（1）
栃木の会（1）
夢と希望あふれる栃木を創る会（1）
中立会派（10） 民主市民クラブ（6）
県民クラブ（3）
日本維新の会（1）
県政野党（1） 日本共産党栃木県議団（1） |
任期 | 4年 |
| 選挙 | |
| 中選挙区制 小選挙区制 | |
前回選挙 | 2023年4月9日 |
| 議事堂 | |
 | |
| 栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号 栃木県議会棟 | |
| ウェブサイト | |
| 栃木県議会 | |
概要
所在地
現在の県議会議事堂は2007年（平成19年）竣工。同年4月8日に実施された県議会議員選挙を受けて同年5月17日に行われた臨時会から使用されている。1969年（昭和44年）竣工の「栃木県議会棟庁舎」は大高正人によって設計されたものだが、現在の県議会議事堂が使用され始めたことにより解体された[1]。
通年議会
2012年（平成24年）4月16日、都道府県議会で初の通年議会が開会[2]。議会の通年化によって年4回開会されていた定例会は年1回となる[3]。
任期
4年。ただし議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員の任期は終了する。2023年（令和5年）4月9日に実施された県議会議員選挙で当選した議員の任期は2023年4月30日から2027年4月29日までである。
定数
現在の議員定数は50である。1979年（昭和54年）4月8日に実施された県議会議員選挙で定数が55とされて以降、長い間定数は55のままであった[4]。しかし、2003年（平成15年）4月13日に実施された県議会議員選挙で議員定数の不均衡を是正するため、日光市選挙区（定数1）と今市市選挙区（定数2）が合区されて日光市・今市市選挙区（定数2）とされたことにより、総定数は54となる[4][5][注 1]。その後、2005年（平成17年）1月から2006年（平成18年）3月にかけて県内で市町村合併が進んだことを受け、2007年（平成19年）4月8日に実施された県議会議員選挙では大規模な選挙区割り変更が行われ[5]、合わせて総定数は50とされた[4]。
選出方法
委員会・検討会
- 議会運営委員会
- 常任委員会
- 県政経営委員会
- 生活保健福祉委員会
- 農林環境委員会
- 経済企業委員会
- 県土整備委員会
- 文教警察委員会
- 特別委員会
- 予算特別委員会
- 検討会・協議会
- 栃木県議会国会等移転促進協議会
事務局
議会には事務局が置かれている[6]。
- 総務課 - 総務担当、秘書担当
- 議事課 - 議事担当
- 政策調査課 - 政策法令担当、調査広報担当
会派
| 会派名 | 議員数 | 所属党派 | 女性議員数 | 女性議員の比率(%) |
|---|---|---|---|---|
| とちぎ自民党議員会 | 31 | 自由民主党 | 3 | 10.71 |
| 民主市民クラブ | 6 | 立憲民主党4・無所属2 | 2 | 33.33 |
| 公明党栃木県議会議員会 | 3 | 公明党 | 0 | 0 |
| 県民クラブ | 3 | 無所属 | 0 | 0 |
| 日本維新の会 | 1 | 日本維新の会 | 1 | 100 |
| 日本共産党栃木県議団 | 1 | 日本共産党 | 1 | 100 |
| えがおの会 | 1 | 無所属 | 0 | 0 |
| 新鹿会 | 1 | 無所属 | 0 | 0 |
| とちぎ・織姫の会 | 1 | 無所属 | 0 | 0 |
| 栃木の会 | 1 | 無所属 | 0 | 0 |
| 夢と希望あふれる栃木を創る会 | 1 | |||
| 欠員 | 0 | |||
| 現在 | 50 | 4 | 8.7 |
注釈
- ^ 長らく定数の是正が行わなかったため、1999年（平成11年）の県議会議員選挙では議員1人当たりの人口の格差が最少の日光市選挙区（定数1）と最多の黒磯市選挙区（定数1）との間で3倍を超えるまでになっており、是正を求める意見が出ていた。2003年（平成15年）の県議会議員選挙では定数是正によって議員1人当たりの人口の格差が最少の上都賀郡選挙区（定数1）と最多の黒磯市選挙区（定数1）との間の2.75倍に縮小し、2007年（平成19年）の県議会議員選挙では市町村合併に伴う選挙区割りの変更によって議員1人当たりの人口の格差が最少の下都賀郡南部選挙区（定数2）と最多の下野市選挙区（定数1）との間の1.79倍に縮小している。
出典
- ^ 日経ビジネスオンライン. “あえなく解体された“プレキャストの金字塔””. 2011年1月2日閲覧。
- ^ “通年県議会スタート”. 下野新聞: p. 1. (2012年4月17日)
- ^ “通年県議会あす招集”. 下野新聞: p. 1. (2012年4月15日)
- ^ a b c 栃木県議会. “議会の沿革”. 2011年1月3日閲覧。
- ^ a b “議員定数等特別委員会 報告書” (PDF). 栃木県議会 (2006年). 2011年1月3日閲覧。
- ^ 栃木県. “栃木県議会事務局組織規程”. 2011年1月3日閲覧。
- ^ a b “県議会政調費返還訴訟 4会派890万違法 宇都宮地裁 知事に請求命じる”. 下野新聞: p. 1. (2015年6月25日)
- ^ “県議会政調費返還訴訟 6会派2192万円違法認定 宇都宮地裁 09年度、人件費最多”. 下野新聞: p. 1. (2017年6月30日)
- ^ a b “栃木・自民県議が旧統一教会関連団体の代表務める 辞任の意向なし”. 毎日新聞. 2022年9月3日閲覧。
- ^ “とちぎ自民党 県議会議員紹介”. www.tochigi-jimin.com. 2022年9月3日閲覧。
- ^ a b c 栃木県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 第1条を参照。
- ^ a b c 栃木県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 第7条第1項、第2項 議長、副議長及び議員で、6月1日及び12月1日(以下この項においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者に対し、期末手当を支給する。期末手当の額は、知事の例により算定した額とする。（一部抜き書き）の場合を参照。
- ^ a b c 知事等の給与及び旅費に関する条例 昭和29年3月27日 栃木県条例第2号 第4条第1項、第2項
- ^ 栃木県政務活動費の交付に関する条例 平成13年3月9日 栃木県条例第1号 第3条を参照。
- ^ 栃木県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
- ^ 議員報酬等の減額措置条例の有無は未確認。
- ^ 栃木県政務活動費の交付に関する条例
- ^ a b c d e f g h i j k l 栃木県議会. “歴代正副議長一覧”. 2011年1月6日閲覧。
- ^ 歴代知事編纂会 1983, p. 621
- ^ 歴代知事編纂会 1983, p. 602
- ^ 下野新聞社 1995, p. 364
- ^ 歴代知事編纂会 1983, p. 578
- ^ a b 栃木県議会. “会議録検索 平成21年第298回（第2号）定例会-06月03日-03号”. 2011年1月4日閲覧。
- ^ 栃木県議会. “会議録検索 平成21年第298回（第2号）定例会-06月03日-03号”. 2011年1月4日閲覧。
- ^ MSN産経ニュース (2009年6月13日). “栃木県議会棟が喫煙所を削減へ”. 2011年1月4日閲覧。
- ^ 栃木県医師会. “禁煙推進コーナー”. 2011年1月4日閲覧。
- ^ a b 池田拓哉 (2021年2月11日). “残った議会棟の喫煙室に県職員続々 禁止なのに3密状態”. 朝日新聞社. 2021年10月27日閲覧。
- 1 栃木県議会とは
- 2 栃木県議会の概要
- 3 選挙区
- 4 主な県議会議員出身者
- 5 喫煙所
固有名詞の分類
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