鉄道弘済会 収益事業

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鉄道弘済会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/08 01:00 UTC 版)

収益事業

鉄道弘済会が行っている公益事業に要する財源として、鉄道弘済会売店（キヨスク）・国鉄の駅構内・列車・連絡船内への売店、軽飲食等の販売事業、不動産事業、新聞雑誌取次事業、保険事業、国鉄からの受託事業他を行っていた。

現在は、不動産事業及び会議室の運営を行っている。

かつて出資していた会社

• JR東日本リテールネット - 旧社名は「東日本キヨスク」で、鉄道弘済会は1割弱を出資していたが、2006年（平成18年）に出資分を東日本旅客鉄道が買い上げて完全子会社し、社名を変更する。(現・JR東日本クロスステーション)
• 東海キヨスク - 鉄道弘済会は1割を出資していたが、2008年（平成20年）に出資分を東海キヨスクが買い上げて東海旅客鉄道の完全子会社となる。(現・JR東海リテイリング・プラス)
• ジェイアール西日本デイリーサービスネット - 旧社名は「西日本キヨスク」で、鉄道弘済会は9パーセントを出資していたが、後に西日本旅客鉄道の物販担当子会社との統合を経て同社の完全子会社となる。
• JR九州リテール - 旧社名は「九州キヨスク」で、鉄道弘済会は出資していたが、後に九州旅客鉄道の物販担当子会社との統合を経て同社の完全子会社となる。
• 北海道キヨスク - 株式10パーセントを保有していたがジェイ・アールはこだて開発との統合を経て北海道旅客鉄道株式会社の完全子会社となる。(現・JR北海道フレッシュキヨスク)
• ジェイアール西日本マルニックス - 旧社名は「大阪鉄道荷物株式会社」で、鉄道弘済会は49パーセントを出資していたが、後に西日本旅客鉄道の完全子会社となる。
• 高松駅弁 - 四国キヨスクと共同出資、約48パーセントを保有するも後年に持ち分をJR四国本社へ売却する。2014年5月11日に全店舗を閉鎖、6月20日に生産を中止、9月30日付で解散、2015年2月26日に清算結了する。
• 弘済建物株式会社 - 1959年に鉄道弘済会が100パーセント出資で設立した分譲住宅地のデベロッパーである。バブル期を前後にコリーナ矢板、JR東日本東京工事事務所と共同でフィオーレ喜連川、竹中工務店・ファインズインターナショナルと共同で取手市藤代、など北関東の郊外に大規模な分譲住宅地を開発したが、各所の販売が進まず借入金負担が重荷となり、2005年に東京地裁に特別清算を申立てて消滅する。フィオーレ喜連川は、販売に携わった同社元社員が不動産販売会社を起業して新規分譲販売時の販売センター建物を社屋として承継している。開発途中であった藤代の分譲住宅地は、事業参画していた地場不動産会社のファインズインターナショナルが買収して「ファインズ桜が丘ニュータウン」に改称した。
• 弘済サービス株式会社 - 弘済建物の上記住宅分譲地内の私道や温泉供給など各種インフラ施設の管理を受託していた会社。弘済建物の特別清算後に事業停止し、各管理組合は委託先を変更した。
• 弘済事業株式会社 - 1998年（平成10年）に弘済建物からビル賃貸事業と藤代ゴルフクラブの運営事業を分社化する。2009年（平成21年）に減損処理から債務超過に陥り鉄道弘済会からの支援が困難になり、7月30日に東京地裁に民事再生手続開始を申立てる。事前調整型の民事再生処理でアコーディア・ゴルフがスポンサーとなり、2010年（平成22年）に同社へ譲渡されて「取手桜が丘ゴルフクラブ」に改称後、法人を清算する。鉄道弘済会が貸付金約100億円を債権放棄したためゴルフ会員権に一部弁済金が発生した。
• 横浜ステーシヨンビル - 横浜駅西口駅舎（横浜ステーションビル、のちの横浜シァル）の建設・運営を目的として、相模鉄道・鉄道弘済会・崎陽軒・東京急行電鉄の4社の出資で、1961年2月3日に設立。のちに株式をJR東日本にすべて譲渡。
• 横浜地下街 - 横浜駅西口のダイヤモンド地下街（のちのザ・ダイヤモンド）の建設・運営を目的に、相模鉄道・横浜ステーシヨンビル・東京急行電鉄・鉄道弘済会・横浜東急ホテル・相鉄興業（現:相鉄ローゼン）・髙島屋の7社の出資で、1963年2月22日に設立。のちに相模鉄道との株式交換により、相模鉄道の100%子会社となった。
• 弘栄堂書店 - 鉄道弘済会が全額出資の書店。2009年度に鉄道弘済会が『公益財団法人』認可申請をするために、2008年12月31日をもって解散。