過剰摂取

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/23 05:26 UTC 版)

歴史

米国におけるオピオイド鎮痛薬過剰摂取死者数推移^[9]

米国におけるヘロイン過剰摂取死者数推移^[9]

米国におけるベンゾジアゼピン過剰摂取死者数推移^[9]

米国におけるコカイン過剰摂取死者数推移^[9]

精神障害の診断には、軽症の状態をうまく分離する境界がないため、製薬会社は薬を販売するため、強力な販売促進を推進し、アメリカ合衆国では、精神障害の有病率が毎年20 - 25%ずつ増加し、ヨーロッパでもあまり離れていない数字を維持している^[10]。

そして大手製薬会社は、精神科の薬や他の分野においても、副作用を隠したり、処方した医師に奨励金を渡したり、適応のない病気に対してマーケティングを行ったりといった違法な行為を行ったため、2010年前後半にも、それぞれの製薬会社は数億ドルから数十億ドルの罰金を支払っており、犯罪的に販売していた^[11]。そして街角で売られる（違法な）薬物よりも、処方箋医薬品による死亡が多くなるという結果を生んでいった^[10]。

アメリカ合衆国では、2000年と比較して2005年には薬物関連死が1.5倍となり、その結果、自殺や銃殺を上回ることとなった^[12]。特に2000年には4,000人程度であったオピオイド系鎮痛薬による死亡は、2010年には16,000人を超えた^[13]。

アメリカ薬物乱用・精神衛生管理庁（英語版）（SAMHSA）は、薬物による自殺企図によって救急医療に搬送された件数は、2005年の151,477件から2011年には228,277件へと51%増加し、その内訳は（おそらく重複も数え）抗不安薬や睡眠薬が48%、鎮痛剤が29%、抗うつ薬が22%、医薬品以外ではアルコールが39%、違法薬物11%と報告した^[14]。イギリスのキース・ヴァズ議員は、今行動しなかった場合の悲惨な結末を、今日のアメリカに見ることができると述べた^[15]。

医薬品の過剰摂取による死亡者は、英米で交通事故死亡者数をも上回り、国際的な懸念となっている^[6]^[7]。毎年8月31日は、国際過剰摂取啓発デーである^[16]。

こうした状況から2013年に、『精神障害の診断と統計マニュアル』の第4版の編集委員長であったアレン・フランセスは、危険な過剰処方を防ぐために、大量や多種類など疑わしい処方を調剤薬局の販売システムなどで監視し、危険な処方や過剰な処方をする医師を割り出したりすることで対策し、逸脱者を懲戒することを提案している^[17]。FDAの薬の承認後の監視プログラムは十分ではないので、悪い薬を特定し廃止することが必要だともしている^[17]。アメリカにおける消費者への直接広告の禁止、適応外のマーケティング、病気喧伝の禁止も必要だとしている^[17]。

アメリカ疾病予防管理センターによれば36の州で、処方薬の監視プログラムが稼働しており、これは規制されている処方薬や調剤を追跡する国営の電子データベースである^[18]。

2010年には、日本うつ病学会など4学会が合同で過量服薬防止の願いを出し^[3]、2012年8月の日本の閣議決定で薬剤師の活用も提起されているが^[4]、2014年4月1日からは、一定数を超えた抗不安薬・睡眠薬、抗うつ薬、抗精神病薬を処方した医師には、診療報酬を減額することが決定した。

アメリカ合衆国では、処方されたオピオイドによる過剰摂取死は、2009年までの10年間で4倍となり、将来ヘロインによる死亡につながるのではと懸念されており、その増加は見られなかったが^[19]、2010年と2011年に薬物過剰摂取死の最多であったオキシコドンを、2012年に急増したヘロインが上回った^[20]。

2016年8月、アメリカ食品医薬品局(FDA)は、極度の眠気、呼吸抑制、昏睡および死亡につながることがあるオピオイドとベンゾジアゼピンの併用について、それら医薬品に、最も強い枠内警告を追加した^[21]。

2017年まで止まることなく増加しており、その過剰摂取と、これまた増加してきた自殺の40%が、オピオイドに関連したものであるため、両方の防止策が重要となってきた^[22]。

脚注