水産庁 広報

水産庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/13 01:04 UTC 版)

広報

水産白書
水産庁が編集する年次の白書は『水産白書』である。これは水産基本法第10条にしたがい、政府が年次報告書として国会に提出する、「水産の動向及び政府が水産に関して講じた施策に関する報告」(第1項)と「水産の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」(第2項)を収録したものである(詳細は水産白書の項を参照)。前者は「平成○○年度水産の動向」、後者は「平成××年度水産施策」と題される。水産庁漁政部企画課が中心になって2報告書の原文を作成しており、原局版としてウェブサイトに公表され、国会報告後は、最終版が掲載されている。また、2報告書を収録した『水産白書』は庁外の団体が版元となり、一般の書籍流通ルートを通して市販されている。
漁政の窓
水産庁の広報誌として、月刊で『水産庁施策情報誌 - 漁政の窓』を編集・発行している(所掌:漁政部漁政課広報班)。
サイト
ウェブサイトは、URLドメイン名は「www.jfa.maff.go.jp」で、農水省の「www.maff.go.jp」とは異なる。ただしおおまかなウェブデザインは農水省、林野庁および農林水産技術会議事務局と共通である。「水産白書」の原局版や『漁政の窓』をはじめ種種の水産庁刊行物も閲覧できる。

歴代長官

水産庁長官
氏名 在任期間 前職 退任後の主要な役職
1 笹山茂太郎 1948年7月1日 - 1948年7月28日 衆議院議員
2 片柳真吉 1948年7月28日 - 1948年10月8日
3 飯山太平 1948年10月8日 - 1950年3月4日
4 山本豊 1950年3月4日 - 1950年5月15日
5 家坂孝平 1950年5月15日 - 1951年4月5日
6 藤田巌 1951年4月5日 - 1952年1月8日 国際捕鯨委員会日本政府代表(1957年-1975年)、大日本水産会会長、日本共同捕鯨社長[16]
7 塩見友之助 1952年1月8日 - 1953年2月7日
8 清井正 1953年2月7日 - 1954年12月16日 農林漁業金融公庫総裁、日本中央競馬会理事長
9 前谷重夫 1954年12月16日 - 1955年10月5日
10 塩見友之助 1955年10月5日 - 1956年6月25日
11 岡井正男 1956年6月25日 - 1957年8月31日 水産庁次長 極洋副社長、日本鮭鱒資源保護協会会長
12 奥原日出夫 1957年8月31日 - 1959年9月1日 水産庁次長
13 西村健次郎 1959年9月1日 - 1961年7月21日 農林事務次官
14 伊東正義 1961年7月21日 - 1962年9月18日 農林事務次官、内閣総理大臣臨時代理外務大臣自由民主党総務会長
15 庄野五一郎 1962年9月18日 - 1964年6月30日
16 松岡亮 1964年7月1日 - 1965年6月2日
17 丹羽雅次郎 1965年6月2日 - 1966年7月29日
18 久宗高 1966年7月29日 - 1968年6月1日
19 森本修 1968年6月1日 - 1969年11月1日
20 大和田啓気 1969年11月1日 - 1971年6月22日
21 太田康二 1971年6月22日 - 1972年12月6日
22 荒勝巌 1972年12月6日 - 1974年1月12日
23 内村良英 1974年1月12日 - 1976年11月5日 農林事務次官、日本中央競馬会理事長、大日本水産会会長
24 岡安誠 1976年11月5日 - 1978年1月14日
25 森整治 1978年1月14日 - 1979年7月20日
26 今村宣夫 1979年7月20日 - 1981年7月21日
27 松浦昭 1981年7月21日 - 1983年7月23日 経済局長 食糧庁長官
28 渡辺文雄 1983年7月23日 - 1984年7月6日 食品流通局長 農林水産事務次官、栃木県知事
29 佐野宏哉 1984年7月6日 - 1986年6月10日 経済局長 大日本水産会会長
30 佐竹五六 1986年6月10日 - 1988年1月12日 構造改善局長
31 田中宏尚 1988年1月12日 - 1989年7月11日 林野庁長官 農林水産事務次官
32 京谷昭夫 1989年7月11日 - 1991年8月2日 畜産局長 日本中央競馬会理事長
33 鶴岡俊彦 1991年8月2日 - 1992年7月21日 大臣官房 農林漁業金融公庫総裁、農林水産長期金融協会会長
34 川合淳二 1992年7月21日 - 1993年7月6日 経済局長
35 鎭西迪雄 1993年7月6日 - 1995年7月7日 国土庁土地局長
36 東久雄 1995年7月7日 - 1996年7月5日 経済局長
37 嶌田道夫 1996年7月5日 - 1998年7月3日 環境庁水質保全局長
38 中須勇雄 1998年7月3日 - 2001年1月6日 畜産局長
39 渡辺好明 2001年1月6日 - 2002年1月8日 構造改善局長 農林水産事務次官、 東京穀物商品取引所理事長
40 木下寛之 2002年1月8日 - 2003年7月4日 農村振興局 農畜産業振興機構理事長、日本協同組合連携機構特別顧問
41 田原文夫 2003年7月4日 - 2005年7月19日 大臣官房長
42 小林芳雄 2005年7月19日 - 2006年8月1日 大臣官房長 農林水産事務次官
43 白須敏朗 2006年8月1日 - 2007年9月7日 大臣官房長 農林水産事務次官、 大日本水産会会長
44 山田修路 2007年9月7日 - 2009年7月14日 生産局 参議院議員、総務大臣政務官
45 町田勝弘 2009年7月14日 - 2010年7月30日 総合食料局長 日本中央競馬会副理事長
46 佐藤正典 2010年7月30日 - 2012年9月11日 大臣官房長
47 本川一善 2012年9月12日 - 2015年8月7日 大臣官房長 農林水産事務次官
48 佐藤一雄 2015年8月7日 - 2017年8月7日 大臣官房長 農畜産業振興機構理事長
49 長谷成人 2017年7月10日 - 2019年7月8日 水産庁次長
50 山口英彰 2019年7月8日 - 2021年7月1日 水産庁次長 日本中央競馬会常務理事
51 神谷崇 2021年7月1日 - 2023年7月4日 水産庁次長
52 森健 2023年7月4日 - 消費・安全局

幹部職員

水産庁の幹部は以下のとおりである(2024年7月5日現在[17])。

  • 水産庁長官: 森健
  • 水産庁次長: 藤田仁司
  • 漁政部長: 河南 健
  • 資源管理部長: 魚谷敏紀
  • 資源管理部審議官 : 福田工
  • 増殖推進部長: 髙橋広道
  • 漁港漁場整備部長: 田中郁也

注釈

  1. ^ 農林省設置法の一部を改正する法律(昭和38年1月16日法律第1号)により廃止され、水産庁の設置規定は、>農林省設置法に規定された。
  2. ^ 水産庁が、食料安定供給特別会計の予算定員を有するのは、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計が、平成26年度より、食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定となったため

出典

  1. ^ a b 農林水産省定員規則(平成13年1月6日農林水産省令第27号)」(最終改正:令和6年3月29日農林水産省令第23号)
  2. ^ a b c 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. ^ デジタル大辞泉水産庁』 - コトバンク
  4. ^ 1949年6月1日
  5. ^ 水産庁漁業取締本部(2018年1月25日閲覧)
  6. ^ 農林水産省 組織案内・組織図 農林水産省、2007年
  7. ^ 独立行政法人一覧(令和6年4月1日現在)” (PDF). 総務省. 2024年5月29日閲覧。
  8. ^ 特別の法律により設立される法人(令和5年6月14日現在)”. 農水産業省. 2022年12月6日閲覧。
  9. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和6年4月1日現在)” (PDF). 総務省. 2024年5月29日閲覧。
  10. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和5年10月2日現在)”. 農林水産省. 2024年7月10日閲覧。
  11. ^ 特殊法人及び認可法人(給与水準の公表が義務づけられているもの)”. 農林水産省. 2024年7月10日閲覧。
  12. ^ 農林水産省関係地方共同法人”. 農林水産省. 2024年7月10日閲覧。
  13. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) (令和3年7月1日現在)
  14. ^ 農林水産省組織令第129条第6号
  15. ^ 令和6年度特別会計予算 (PDF) 財務省
  16. ^ 板橋守邦『南氷洋捕鯨史』中央公論社〈中公新書842〉 1987年6月 ISBN 4-12-100842-1 P.170・201
  17. ^ 農林水産省幹部職員名簿 令和6年7月5日現在”. 農林水産省 (2024年7月5日). 2024年7月6日閲覧。


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