水産庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/13 01:04 UTC 版)
所管法人
農林水産省が主管する独立行政法人のうち、水産庁所管は2024年4月1日現在、水産研究・教育機構である[7]。水産研究・教育機構は2001年4月1日に、各独法の個別法により水産庁から分離され独立行政法人化された水産総合研究センター、水産大学校及びさけ・ます資源管理センターが順次統合されたもので、まず2006年4月にさけ・ます資源管理センターが、水産総合研究センターに統合され、更に2016年4月水産総合研究センターと水産大学校を統合して水産研究・教育機構となったものである。また、北方領土問題対策協会を内閣府と共管している。
農林水産省が主管する特別の法律により設立される法人（2023年6月14日現在[8]）のうち、水産庁所管は、全国漁業共済組合連合会である。
農林水産省が主管する特殊法人（2024年4月1日現在[9])、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人、計1法人、2023年10月2日現在[10]）、認可法人[11]及び地方共同法人[12]で水産庁が主管するものはない。
財政
2024年度（令和6年度）一般会計当初予算におけるる水産庁所管歳出予算は、1482億4513万5千円である[2]。
従前は、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計を所管していたが、平成26年度より、食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定となっている。
職員
一般職の在職者数は2021年7月1日現在で886人（男性762人、女性127人）である[13]。
職員の人事労務管理は漁政部漁政課が所掌している[14]。
法令上の定員は省令の農林水産省定員規則に定められており、1,027人と規定している[1]。
2024年度の一般会計の予算定員は1,005人である[2]。これとは別に特別会計の予算定員として22人[15][注釈 2]が措置されている。
水産庁の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国家公務員の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国家公務員第108条の2第3項）。水産庁では全農林労働組合の支部である「全農林労働組合東京地方本部水産本庁分会」が活動している。
船舶
水産資源調査、海洋環境調査などの基礎的研究を行う漁業調査船、日本周辺水域などで日本漁船、外国漁船の指導・取締を行う漁業取締船を保有・運用している。
| 漁業調査船 | 全長 | 型 | 総トン数
（国際総トン数） |
最大
搭載人員 |
定けい港 | 従業制限
（航行区域） |
命名
年月日 |
竣工
年月日 |
建造所 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 開洋丸
（三代目） |
87.55m | 14.00m | 2,510トン
（2,840トン） |
53 | 東京 | 第三種
（国際航海） |
2022年（令和4年）
7月7日 |
2023年（令和5年）
3月13日 |
三菱重工マリタイムシステムズ | |
| 漁業取締船 | 全長 | 型 | 総トン数
（国際総トン数） |
最大搭載人員 | 定けい港 | 従業制限
（航行区域） |
命名
年月日 |
竣工
年月日 |
建造所 | |
| 照洋丸 | 本部 | 87.60m | 14.00m | 2,183トン
（2,553トン） |
48 | 東京 | 第三種
（国際航海） |
平成9年
6月20日 |
平成10年
5月12日 |
日本鋼管 |
| 東光丸 | 本部 | 86.90m | 14.00m | 2,071トン
（2,451トン） |
45 | 東京 | 第三種
（国際航海） |
平成8年
1月18日 |
平成8年
5月30日 |
住友重機械工業 |
| 鳳翔丸 | 本部 | 87.00m | 14.00m | 2,141トン
（2,515トン） |
40 | 東京 | 第三種
（国際航海） |
令和3年
3月30日 |
令和4年
3月18日 |
ジャパン マリンユナイテッド |
| おおくに | 本部 | 1282トン | ||||||||
| はやと | 本部 | 499トン | ||||||||
| 天神 | 本部 | 499トン | ||||||||
| 海鳳丸 | 本部 | 499トン | ||||||||
| うめさと | 本部 | 499トン | ||||||||
| みはま | 本部 | 499トン | ||||||||
| 白竜丸 | 札幌支部 | 84.22m | 12.50m | 1,598トン
（1,998トン） |
40 | 小樽 | 第三種
（国際航海） |
平成26年
7月2日 |
平成26年
10月31日 |
三菱重工業 |
| むろね | 札幌支部 | 499トン | ||||||||
| 鷹山 | 札幌支部 | 499トン | ||||||||
| しんりゅう | 札幌支部 | 499トン | ||||||||
| しばうら | 札幌支部 | 499トン | ||||||||
| たつまい | 仙台支部 | 499トン | ||||||||
| むさし | 仙台支部 | 499トン | ||||||||
| 白鷲丸 | 新潟支部 | 68.45m | 10.60m | 913トン
（1,259トン） |
31 | 新潟 | 第三種
（国際航海） |
令和元年
10月4日 |
令和2年
3月16日 |
三井E&S造船 |
| 洸星（こうせい） | 新潟支部 | 1,247トン | ||||||||
| くろしお | 新潟支部 | 499トン | ||||||||
| 白嶺丸 | 境港支部 | 68.45m | 10.60m | 913トン
（1,259トン） |
31 | 境港 | 第三種
（国際航海） |
令和元年
10月4日 |
令和2年
3月16日 |
三井E&S造船 |
| かなざわ | 境港支部 | 499トン | ||||||||
| はやま | 境港支部 | 499トン | ||||||||
| 海星丸 | 境港支部 | 499トン | ||||||||
| かいれい | 境港支部 | 499トン | ||||||||
| 白鷺 | 神戸支部 | 42.50m | 6.70m | 149トン | 20 | 神戸 | 第三種 | 平成17年
3月28日 |
平成17年
3月28日 |
三菱重工業 |
| みかげ | 神戸支部 | 49トン | 平成21年3月 | |||||||
| 白鴎丸 | 福岡支部 | 62.35m | 9.60m | 499トン
（741トン） |
30 | 博多 | 第三種
（国際航海） |
平成10年
3月2日 |
平成10年
6月30日 |
長崎造船 |
| 白萩丸 | 福岡支部 | 68.45m | 10.60m | 916トン
（1,262トン） |
31 | 博多 | 第三種
（国際航海） |
令和3年
2月12日 |
令和3年
7月15日 |
三井E&S造船 |
| いせはま | 福岡支部 | 499トン | ||||||||
| みかさ | 福岡支部 | 499トン | ||||||||
| あらさき | 福岡支部 | 499トン | ||||||||
| 昇鶴
（しょうかく） |
福岡支部 | 499トン | ||||||||
| 龍星
（りゅうせい） |
福岡支部 | 499トン | ||||||||
| なのつ | 福岡支部 | 499トン | ||||||||
| はくたか | 福岡支部 | 499トン | ||||||||
| はまなす | 福岡支部 | 499トン | ||||||||
| 北斗 | 福岡支部 | 499トン | ||||||||
| はくつる | 福岡支部 | 198トン | ||||||||
注釈
出典
- ^ a b 「農林水産省定員規則（平成13年1月6日農林水産省令第27号）」(最終改正：令和6年3月29日農林水産省令第23号)
- ^ a b c 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ デジタル大辞泉『水産庁』 - コトバンク
- ^ 1949年6月1日
- ^ 水産庁漁業取締本部（2018年1月25日閲覧）
- ^ 農林水産省 組織案内・組織図 農林水産省、2007年
- ^ “独立行政法人一覧（令和6年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2024年5月29日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される法人（令和5年6月14日現在）”. 農水産業省. 2022年12月6日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和6年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2024年5月29日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和5年10月2日現在）”. 農林水産省. 2024年7月10日閲覧。
- ^ “特殊法人及び認可法人（給与水準の公表が義務づけられているもの）”. 農林水産省. 2024年7月10日閲覧。
- ^ “農林水産省関係地方共同法人”. 農林水産省. 2024年7月10日閲覧。
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和3年7月1日現在）
- ^ 農林水産省組織令第129条第6号
- ^ 令和6年度特別会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 板橋守邦『南氷洋捕鯨史』中央公論社〈中公新書842〉 1987年6月 ISBN 4-12-100842-1 P.170・201
- ^ “農林水産省幹部職員名簿 令和6年7月5日現在”. 農林水産省 (2024年7月5日). 2024年7月6日閲覧。
固有名詞の分類
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