日独伊三国同盟
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日独伊三国間条約の原文
条約原文は英文テキストでこれにベルリンで署名調印され、約3週間後に日本で印刷されたテキストを駐日ドイツ大使館クーリエに依りドイツに運ばれ改めて署名調印された。現在見られるのは後者の方で 外務省外交史料館 に展示されている。
条約調印式はベルリンで行われ、ドイツ外相ヨアヒム・フォン・リッベントロップ、イタリア外相ガレアッツォ・チャーノ、日本からは特命全権大使の来栖三郎が条約に調印した。
条約の正式名称は、日本語では「日本國、獨逸國及伊太利國間三國條約」（昭和十五年條約第九號、日獨伊三國同盟條約）という。
大日本帝󠄁國政府、獨逸󠄁國政府及󠄁伊太利國政府ハ萬邦󠄁ヲシテ各其ノ所󠄁ヲ得シムルヲ以テ恆久平󠄁和ノ先決要󠄁件ナリト認󠄁メタルニ依リ大東亞及󠄁歐洲ノ地域ニ於󠄁テ各其ノ地域ニ於󠄁ケル當該民族ノ共存共榮ノ實ヲ擧ケルニ足ルヘキ新秩序ヲ建󠄁設シ且之ヲ維持センコトヲ根本義ト爲シ右地域ニ於󠄁テ此ノ趣旨ニ據ル努力ニ付相互ニ提攜シ且協力スルコトニ決意󠄁セリ而シテ三國政府ハ更󠄁ニ世界到ル所󠄁ニ於󠄁テ同樣ノ努力ヲ爲サントスル諸󠄀國ニ對シ協力ヲ吝󠄁マサルモノニシテ斯クシテ世界平󠄁和ニ對スル三國終󠄁局ノ抱󠄁負󠄁ヲ實現センコトヲ欲ス依テ日本國政府獨逸󠄁國政府及󠄁伊太利國政府ハ左ノ通󠄁協定セリ
第一條 日本國ハ獨逸󠄁國及󠄁伊太利國ノ歐洲ニ於󠄁ケル新秩序建󠄁設ニ關シ指導󠄁的󠄁地位ヲ認󠄁メ且之ヲ尊󠄁重ス
第二條 獨逸󠄁國及󠄁伊太利國ハ日本國ノ大東亞ニ於󠄁ケル新秩序建󠄁設ニ關シ指導󠄁的󠄁地位ヲ認󠄁メ且之ヲ尊󠄁重ス
第三條 日本國、獨逸󠄁國及󠄁伊太利國ハ前󠄁記ノ方針ニ基ク努力ニ付相互ニ協力スヘキコトヲ約󠄁ス更󠄁ニ三締約󠄁國中何レカノ一國カ現ニ歐洲戰爭又ハ日支紛󠄁爭ニ參入シ居ラサル一國ニ依テ攻擊セラレタルトキハ三國ハ有󠄁ラユル政治的󠄁、經濟的󠄁及󠄁軍事的󠄁方法ニ依リ相互ニ援󠄁助スヘキコトヲ約󠄁ス
第四條 本條約󠄁實施ノ爲各日本國政府、獨逸󠄁國政府及󠄁伊太利國政府ニ依リ任命セラルヘキ委員ヨリ成ル混合專門委員會ハ遲滯ナク開催セラルヘキモノトス
第五條 日本國、獨逸󠄁國及󠄁伊太利國ハ前󠄁記諸󠄀條項カ三締約󠄁國ノ各ト「ソヴィエト」聯邦󠄁トノ間ニ現存スル政治的󠄁狀態ニ何等ノ影響󠄃ヲモ及󠄁ホサヽルモノナルコトヲ確認󠄁ス
第六條 本條約󠄁ハ署󠄀名ト同時ニ實施セラルヘク、實施ノ日ヨリ十年間有效トス
右期󠄁間滿了前󠄁適󠄁當ナル時期󠄁ニ於󠄁テ締約󠄁國中ノ一國ノ要󠄁求ニ基キ締約󠄁國ハ本條約󠄁ノ更󠄁新ニ關シ協議スヘシ
右證據トシテ下名ハ各本國政府ヨリ正當ノ委任ヲ受󠄁ケ本條約󠄁ニ署󠄀名調󠄁印セリ
昭和十五年九月󠄁二十七日卽チ一九四〇年、「ファシスト」曆十八年九月󠄁二十七日伯林ニ於󠄁テ本書三通󠄁ヲ作成ス
注釈
- ^ このころは、原因不明の事件・事故を利用したり、謀略を駆使して、自国が攻撃されたと称し、事変・戦争を起こす事例がよくあった。たとえば、1898年（明治31年）2月15日にハバナ湾でアメリカ海軍の戦艦メインが爆発、沈没し266名の乗員を失う事故が発生し、アメリカのメディアがそれをスペイン人による卑劣なサボタージュによるものとし、それも一因となって、アメリカが米西戦争を起こした事例、1931年（昭和6年）9月18日に柳条湖付近で、関東軍の部隊が南満州鉄道株式会社の線路を爆破し、関東軍がそれを中国軍の犯行とし、満州事変を起こした事例、1939年（昭和14年）8月31日、グライヴィッツ市のラジオ放送局にアルフレート・ナウヨックス親衛隊少佐率いる特殊工作部隊がやってきて、ドイツ領シレジア地方のポーランド系住民に向けて、ストライキを決行するようポーランド語で呼びかけ、前日ゲシュタポに逮捕されていたフランチシェック・ホニオックを現場に連行し、ポーランドの反乱兵の服装をさせ、彼に致死量の毒物を注射して銃で撃ち、放置し、ドイツはそれを、ポーランドの反乱兵がポーランドによるラジオ局を襲撃し、その際の攻防でポーランドの反乱兵が殺害されたとし（ほかにも放火事件など20件でこのような偽装をした）、ポーランド侵攻をした事例、1939年11月26日、カレリア地峡付近の国境線でソ連軍が自国の陣地を砲撃して赤軍将兵13名を死傷させ、ソ連がそれをフィンランド軍の攻撃として、冬戦争を起こした事例などがある。 日独伊三国同盟の第三条の自動参戦条項によれば、ドイツまたはイタリアがアメリカから攻撃を受けた場合に日本が自動的に参戦することになるが、アメリカにドイツまたはイタリアを攻撃する意図がないのに、自動参戦条項が骨抜きになっていることを知らないアメリカが対日警戒感をいっそう強めたのは、ドイツまたはイタリアが、原因不明の事件・事故を利用したり、謀略を駆使して、アメリカによって自国が攻撃されたと称してアメリカとの戦争を起こし、日独伊三国同盟の第三条の自動参戦条項によって、日本がアメリカと戦争することを警戒したからという理由もある。
出典
- ^ a b 国立公文書館デジタルアーカイブ 日本国、独逸国及伊太利国間三国条約・御署名原本・昭和十五年・条約第九号
- ^ Scan aus dem Deutschen Reichsgesetzblatt 1940, Teil 2, p. 280.
- ^ Scan aus dem Deutschen Reichsgesetzblatt 1940, Teil 2, p. 282.
- ^ a b c d e f 日本大百科全書(ニッポニカ)「日独伊三国同盟」
- ^ 「ハンガリー」国ノ日本国、独逸国及伊太利国間三国条約参加ニ関スル議定書 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ 「ルーマニア」国ノ日本国、独逸国及伊太利国間三国条約参加ニ関スル議定書 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ 「スロヴァキア」国ノ日本国、独逸国及伊太利国間三国条約参加ニ関スル議定書 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ 「ブルガリア」国ノ日本国、独逸国及伊太利国間三国条約参加ニ関スル議定書 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ クロアチア国ノ日本国、独逸国及伊太利国間三国条約参加ニ関スル議定書 - 国立国会図書館 日本法令索引
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- ^ 成瀬治, 山田欣吾 & 木村靖二 1997, p. 284.
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- ^ 児島、3巻、297-299p
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- ^ 三宅正樹 2010, pp. 20–21.
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- ^ 三宅正樹 2010, pp. 21.
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- ^ 三宅正樹 2010, pp. 22.
- ^ a b ワレンチン・Ｍ・ベレズホフ『私は、スターリンの通訳だった』、66頁 （栗山洋児訳、同朋舎出版、1995年）。著者はモロトフの通訳。
- ^ ベレズホフ『私は、スターリンの通訳だった』72頁
- ^ Stocker, Donald J. (2003). Girding for Battle: The Arms Trade in a Global Perspective, 1815-1940. Greenwood Press. ISBN 0275973395. p. 180.
- ^ 『東郷茂徳外交手記』より。
- ^ a b c 平間洋一『第二次世界大戦と日独伊三国同盟』
- ^ 『杉山メモ 上』pp.85
- ^ Rosselli, p. 20.
- ^ 「3. 対独諸条約に対する措置／2 昭和20年5月18日から昭和20年6月2日」 アジア歴史資料センター Ref.B02032982200
- 1 日独伊三国同盟とは
- 2 日独伊三国同盟の概要
- 3 日独伊三国間条約の原文
- 4 締結直後の反応
- 5 同盟の消滅
- 6 外部リンク
日独伊三国同盟と同じ種類の言葉
| 軍事同盟に関連する言葉 | 三国同盟 攻守同盟 日独伊三国同盟 |
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