日本の政治

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/25 09:02 UTC 版)

政党

日本国憲法には政党に関する規定はない。政治資金規正法は、「政治団体」のうち、国会議員を5人以上有するもの、または直近の総選挙または直近の通常選挙もしくは直近の通常選挙の前の通常選挙における得票総数が有効投票総数の100分の2以上あるものを「政党」と定義している。

この「政党」には、届出・収支報告義務を定め、政治資金の透明化を行うとともに、政党のうち、国会議員を有するものに政党交付金による助成を行っている。

行政

行政権は内閣に属する（日本国憲法第65条）。

国会議員の中から、国会の議決によって内閣総理大臣が指名される（日本国憲法第67条1項）。内閣総理大臣は天皇に任命される。内閣総理大臣は国務大臣を任命し、内閣総理大臣と国務大臣の合議体である内閣を構成する。内閣総理大臣は国務大臣を任意に罷免することができる。内閣総理大臣は国会議員の中から指名されるが、国務大臣は過半数が国会議員であればよい。

以下の場合には内閣は総辞職する。

衆議院による内閣不信任→衆議院が解散されないとき
内閣総理大臣が欠けたとき
衆議院議員の総選挙の後に初めて国会が召集されたとき

司法

司法権は最高裁判所および法律により設置される下級裁判所に属する。

終審裁判所である最高裁判所は、長たる裁判官（最高裁判所長官）とその他の最高裁判所裁判官から構成される。最高裁判所長官は内閣が指名し、天皇が任命する。その他の最高裁判所裁判官は、内閣が任命する。最高裁判所長官とその他の最高裁判所裁判官は、任命後、国民審査を受ける。その後10年を経過するごとに、さらに国民審査を受ける。最高裁判所の裁判官は、法律で定めた年齢（70歳）に達すると退官する。

下級裁判所（高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所）の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿により、内閣が任命する。下級裁判所の裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。下級裁判所の裁判官の定年は65歳（簡易裁判所裁判官は70歳）である。

地方の政治

都道府県および市町村の議会の議員、都道府県知事および市町村長は、すべて住民に選挙され、任期はいずれも4年間である。

地方の政治制度

脚注

注釈

^ [1] 民主主義指数はエコノミスト誌系列の調査研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが発表している。2020年版において日本は10点満点のうち8.13と数値化され、「完全な民主主義」の下層に位置づけられている。

出典

^ “CPI 2015 table”. Transparency International. 2016年1月28日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ “Democracy Index 2022 – Economist Intelligence Unit”. EIU.com. 2023年2月4日閲覧。
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