六者会合

ウィキペディア

索引トップ用語の索引ランキングカテゴリー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/20 04:49 UTC 版)

第5回

第5回第1フェーズ

ウィキソースに第5回六者会合第1セッション議長声明の原文があります。

各国首席代表: 日本: 佐々江賢一郎（外務省アジア大洋州局長）; アメリカ: クリストファー・ヒル（東アジア・太平洋担当国務次官補）; 中国: 武大偉（外交部副部長） ※議長; ロシア: アレクサンドル・アレクセーエフ（外務次官）; 韓国: 宋旻淳（外交通商部次官補）; 北朝鮮: 金桂冠（外務次官）

2005年11月9日 - 11日、北京で開催し、全体会で議長声明を発表

第5回第1フェーズと第2フェーズの間の出来事

2006年 7月5日、北朝鮮が日本海に向けて7発の弾道ミサイルを発射（→北朝鮮によるミサイル発射実験 (2006年)を参照のこと）
7月15日、国連安全保障理事会が決議1695を採択。北朝鮮はこれを拒否。
10月6日、国連安保理が議長声明を発表
10月9日、北朝鮮が「核実験成功」を宣言
10月12日 - 10月21日、六者会合に参加する各国間で活発な外交交渉が行われた
- 10月12日、国務委員の唐家璇が訪米し、ブッシュ（大統領）、ライス（国務長官）、ハドリー（安保担当大統領補佐官）と会談
- 10月13日、唐家璇（国務委員）が訪露し、イーゴリ・イワノフ（安保会議書記）、セルゲイ・ラブロフ（外相）と会談。盧武鉉（大統領）が訪中し、温家宝（首相）や胡錦濤（主席、と会談。
- 10月14日、唐家璇がプーチン（大統領）、セルゲイ・イワノフ（副首相兼国防相）と会談
- 10月16日、盧武鉉（大統領）がプーチン（大統領）と電話会談
- 10月17日、ミハイル・フラトコフ（ロシア首相）が訪韓し、盧武鉉（大統領）や韓明淑（首相）と会談
- 10月18日、ライス（国務長官）が来日し、麻生太郎（外務大臣）と日米外相会談
- 10月19日、ライス（国務長官）が安倍晋三（内閣総理大臣）と会談。その後麻生（外務大臣）と共に韓国を訪問し、潘基文（外交通商部長官）と日米韓外相会談。唐家璇（国務委員）が訪朝し、金正日（国防委員長）と会談。
- 10月20日、ライス（国務長官）が訪中し、李肇星（外相）、唐家璇（国務委員）、温家宝（首相）、胡錦濤（主席）と会談。麻生（外務大臣）はソウルで盧武鉉（大統領）、潘基文（外交通商部長官）と会談。
- 10月21日、ライス（国務長官）が訪露し、セルゲイ・ラブロフ（外相）、セルゲイ・イワノフ（副首相兼国防相）、プーチン（大統領）と会談
10月15日、国連安全保障理事会が決議1718を全会一致で採択。国連初の北朝鮮に対する制裁措置であり、六者会合への復帰が要求された。

第5回第2フェーズ

各国首席代表: 日本: 佐々江賢一郎（外務省アジア大洋州局長）; アメリカ: クリストファー・ヒル（東アジア・太平洋担当国務次官補）; 中国: 武大偉（副部長） ※議長; ロシア: セルゲイ・ラゾフ（駐中国大使）; 韓国: 千英宇（外交通商部韓半島平和交渉本部長）; 北朝鮮: 金桂冠（外務次官）

2006年12月18日から22日まで五日間にわたり北京で開催された
出来るだけ早期に次回協議を開くことを確認した議長声明を発表して再度休会した

第5回第2フェーズと第3フェーズの間の出来事

2007年1月16日 - 17日、ベルリンで米朝首席代表による会談が行われ、六者会合の再開と共同声明履行の方策について話し合われた^[9]
1月30日 - 31日、北朝鮮に対するアメリカの金融制裁を巡る第2回米朝実務者会合が行われた。アメリカはグレーザー（テロ資金・金融犯罪担当財務副次官補）、北朝鮮は呉光哲（国家財政金融委員会副委員長）が代表を務めた。会合の中でアメリカは、凍結中のバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連口座について調査内容を報告し、北朝鮮の不法行為に関する議論を行った。
1月30日、中国外交部は六者会合が2月8日から北京で開かれると発表した
2月6日、NHKは六者会合の再開に先立ち来日したクリストファー・ヒル（国務次官補）にインタビューを行い「私の友人の中国外交官は（拉致問題に固執する）日本政府の態度に不満を持っている」として、ヒルに「日本政府を説得することができますか？」と尋ねた。これに対し、ヒルは「私はあなたの友人が中国外務省の誰なのか知りませんが、私の話した中国外務省の人々は、これが日本にとって大きな問題であることを理解しています」と応じた^[10]。

第5回第3フェーズ

各国首席代表: 日本: 佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長; アメリカ: クリストファー・ヒル（東アジア・太平洋担当国務次官補）; 中国: 武大偉（副部長） ※議長; ロシア: アレクサンドル・ロシュコフ（外務次官）; 韓国: 千英宇（外交通商部韓半島平和交渉本部長）; 北朝鮮: 金桂冠（外務次官）

2007年2月8日から13日まで、北京の釣魚台国賓館で開催された
会合当初、アメリカおよび北朝鮮の首席代表は慎重ながらも楽観的な見通しを表明していた。金桂冠（外務次官）は、2005年9月の共同声明に基づき「初期段階措置」を受け入れる用意があると語った^[11]。
中国は2月9日に合意文書の草案を提示した。それは2005年9月の共同声明の実施を元にしており、以下の内容が明記された^[12]。
1. 北朝鮮が寧辺の黒鉛減速炉を初めとする5ヶ所の核関連施設の稼動を2ヶ月を目処に停止すること
2. 北朝鮮を除く5ヶ国が見返りとしてエネルギー支援を行うこと
3. 「朝鮮半島の非核化」「経済・エネルギー支援」「日朝関係正常化」「米朝関係正常化」「北東アジアの安保協力」の5つの作業部会を設置すること
しかし、中国が提示した合意文書案に関して協議を進めるにつれ、北朝鮮が核放棄に向けて取るべき「初期段階措置」の内容や、他の5ヶ国が提供する「見返り」について意見の対立が表面化した。北朝鮮は「初期段階措置」の見返りに大規模なエネルギー支援を要求し、また開始時期や支援の規模を明確化するよう求めた。アメリカに対しても金融制裁の解除やテロ支援国家の指定解除を求めた。ロシュコフ（外務次官）は北朝鮮が「重油と電力を合わせた支援」を要求しているとし、200万kWの電力、200万tの重油など法外な要求を打ち出していると語った^[13]。
2月11日、朝鮮総連機関紙の朝鮮新報（電子版）は1月に行われたベルリンでの米朝首席代表会合において、アメリカが金融制裁を30日以内に解除すると約束したとし、アメリカが背信行為を働いていると非難した。これは協議が難航していた機会を捉えて報じられたため、内外の新聞社や通信社等に広く伝えられた。
佐々江賢一郎（外務省アジア大洋州局長）は、2月8日の基調演説で寧辺の核関連施設の停止・封印(shutdown seal)を主張した^[14]。また北朝鮮への直接支援は、日本人拉致問題の進展が条件となると主張した。日本国内においても、安倍晋三、麻生太郎、塩崎恭久（官房長官）が同様の発言を繰り返した。
2月13日午後、全体会合において共同文書を採択した^[15]。合意内容は次の通り。
1. 北朝鮮が60日以内に寧辺の核関連施設（再処理施設を含む）の停止(shut down)および封印(seal)を行い、IAEAによる監視を受け入れる（初期段階措置）
2. 北朝鮮は放棄の対象となる核開発計画（使用済み燃料棒から抽出されたプルトニウムを含む）の一覧表について、他の五者と協議する
3. 他の5ヶ国は見返りの緊急エネルギー支援として重油5万tを支援する。北朝鮮が施設を無力化(disablement)することで、95万トンの重油に相当する規模を限度とする経済・エネルギー・人道支援を行う。
4. アメリカと北朝鮮は国交正常化のための協議を始めると共に、アメリカは北朝鮮のテロ支援国家の指定解除や対敵通商法の適用終了の作業を進める
5. 日本と北朝鮮は国交正常化のための協議を始める
6. 「朝鮮半島の非核化（議長:中国）」「経済・エネルギー支援（議長:韓国）」「日朝関係正常化（議長:日本・北朝鮮）」「米朝関係正常化（議長国:アメリカ・北朝鮮）」「北東アジアの安保協力（議長国:ロシア）」の5つの作業部会を設置する
7. 初期段階の措置が実施された後、六者による外相級閣僚会議を行う
日本は拉致問題が進展するまで、見返りのエネルギー支援には参加しないことを表明した