信用組合 信用組合の概要

信用組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/23 23:40 UTC 版)

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「相互扶助」を唱えた二宮尊徳
シュルツェ=デーリチュは都市型信用組合を初めて設立
フリードリヒ・ライファイゼンは農村型信用組合を初めて設立

歴史

現代の信用組合の歴史は1852年に始まり、ザクセン王国ヘルマン・シュルツェ=デーリチュは2つのパイロット・プロジェクトから学んだものを統合した。彼は非常に成功した都市型信用組合システムを開発し続けた。1864年には、フリードリヒ・ライファイゼンが、ドイツのヘッデスドルフ(現在はノイヴィートの一部)に最初の農村型信用組合を設立した。1888年にライファイゼンが亡くなる時までに、信用組合はイタリアフランスオランダイギリスオーストリア、その他の国に広がっていた。

世界の信用組合

世界信用組合評議会(WOCCU)によると、2014年末時点で105か国に57,480の信用組合があった。まとめて2億1,740万人の会員にサービスを提供し、1兆7,900億米ドルの資産を管理した。 WOCCUには協同組合銀行からのデータが含まれていないため、たとえば、ドイツ、フランス、オランダ、イタリアなど、信用組合の先駆者として一般的に見られている国々は、このデータに含まれていなく、欧州協同組合銀行協会(EACB)は、2010年末にこれら4か国で3,800万人の会員を報告している[2]

信用組合の活動が最も多い国々は、非常に多様である。 WOCCUによると、信用組合員数が最も多い国は、米国(1億100万人)、インド(2,000万人)、カナダ(1,000万人)、ブラジル(600万人)、韓国(570万人)、フィリピン( 540万)、ケニアメキシコ(それぞれ510万)、エクアドル(480万)、オーストラリア(450万)、タイ(410万)、コロンビア(360万)、アイルランド(330万)などである。

日本の信用組合

日本では、信用組合の源流は鎌倉時代からあった無尽講(頼母子講)や、江戸時代大原幽学の「先祖株組合」や二宮尊徳の「五常講」であったといわれる。明治時代になって、1900年にドイツの制度を手本にした「産業組合法」が設立し、「産業組合」が誕生した。その後、大正時代に行われた「産業組合法」の改正で、中小商工業者のための「市街地信用組合」と、従来の産業組合法の「準市街地信用組合」の二つの信用組合が誕生し、第二次世界大戦後の1949年に「信用協同組合」として統合される。しかし、翌々年の1951年には「信用金庫法」の施行で、市街地信用組合の多くが「信用金庫」に転換し、協同組織性を強く意識した組合のみが「中小企業等協同組合法」に基づく「信用協同組合」(通常、信用組合と呼ばれる)として残った[3]

アメリカの信用組合

アメリカの信用組合には、連邦法である連邦信用組合法(Federal Credit Union Act)に基づく免許を受け信用組合監督庁(NCUA)の監督を受ける連邦信用組合(federal credit union)と、州法に基づく免許を受け州当局の監督を受ける州信用組合がある[4]




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