保守 アメリカ合衆国

保守

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/17 09:30 UTC 版)

アメリカ合衆国

アメリカでは、コモン・ローの法思想が、ウィリアム・ブラックストンの『イギリス法釈義』を通じて、そのままアメリカの保守主義としてアレクサンダー・ハミルトンら「建国の父」たちによって継承された。そして、この法思想はアメリカの憲法思想となった。しかし、アメリカの保守主義は、イギリスの王室や日本の皇室などの保持を条件とせず、1930年代の大不況によって自由主義の原則がゆらいだ際に保守主義が登場したとされ、さらに1944年にイギリスで、1945年にアメリカで刊行されたフリードリヒ・ハイエクの『隷従への道』によってアメリカの保守主義は結集し、この本はアメリカの保守主義運動を最初に定義づけた著作とみなされている[21]。ただしハイエクは自らを保守主義でなく自由主義(リベラリズム、リベラル)と主張した[22]。ハイエクの自由主義では社会秩序を他人の自由を侵害しない限りで個人の自由な行為に委ねるもので、貧困や失業問題などを合理的に国家が管理することは否定される[23]

バークを重視するラッセル・カークは1953年に著作[注釈 5]を発表し、保守主義の定義として、(1)人間の良心と社会は神の意思によって創られたことを信じる、(2)伝統の多様性と神秘性に思いを寄せること、(3)文明社会には秩序と階級が必要で、平等とは道徳的な平等であり、政治介入による社会的平等は否定される、(4)私有財産の肯定と自由は不可分であること、(5)時効概念(バーク)を信頼し、空理空論を弄ぶ哲学屋や極端な合理主義を採用する計算屋への不信、(6)革新は人間を絶望へと誘い、真の変化はプロビデンスによる、とした[24]

2016年現在のアメリカは二大政党制であり、共和党が保守派、対する民主党がリベラル派の立場を採っている。共和党は伝統的には、自由主義小さな政府を掲げ、国際連合連邦政府による干渉の最小化(州権主義)、大企業への規制緩和や民営化を推進しており、国民皆保険制度も反対の立場をとっている。また、環境問題においても地球温暖化問題よりも経済効率を優先する傾向がある。外交政策においては反共主義の立場から強硬路線をとりパナマ、イラク、アフガニスタンなど各国の紛争への介入や戦争を行った。伝統的に中央政府に批判的で地域主義が強い背景には、開拓時代からの自主独立の精神や、相互不干渉のモンロー主義南北戦争進歩主義の北軍が勝者となり連邦政府となった事への反発などの歴史的経緯もある。

アメリカにおいては家族を基本的な価値として尊重し、政府は家族や私有財産を脅かす存在として警戒の対象になる反連邦主義の伝統がある。ロナルド・レーガンが所得税を減税しジョージ・H・W・ブッシュが遺産税の廃止を推進したのは、こうしたアメリカの保守思想に基づいてのことである。それゆえ、アメリカの保守は国家主義的な日本・フランス・ドイツ・イタリアなどの保守とは対極的な面がある(リバタリアニズムも参照)。ただし、日本やイギリスの保守派は軍事・外交・教育・治安維持では国家の役割を強調するものの、経済政策社会政策においては小さな政府を唱える傾向も強く、特に家族の価値を唱え、育児や介護の社会化には慎重、もしくは積極的に反対する。この面では欧州大陸諸国よりもリバタリアニズム的で、アメリカの保守との共通点が見られる。

文芸評論家のライオネル・トリリングはアメリカには保守主義はなく、保守の衝動[注釈 6]でしかないといい、またダニエル・ベル編集の『保守と反動 現代アメリカの右翼』でもアメリカにはエドマンド・バークのような保守思想は存在せず、ニューライト新右翼)にすぎないとした[25]

米国のシーモア・M・リプセットは米国のリベラルと保守は「しばしば平等や自由といった問題に関しては反対の立場を取るわけではない。そうではなく、両サイドは自由と平等のどちらかの核となる価値へ訴える。例えばリベラルは平等主義の卓越性や無制限の個人主義から生じる社会的不公平を強調するのに対して、保守は個人の自由という価値や流動性および努力による達成の社会的必要性という価値をリベラルな特効薬に含まれる集団主義によって『危険にさらされる』価値として大切にする、といった具合である。」という[26]

一方、アメリカ合衆国の教育機関における教員の政治的傾向の調査によれば、保守はリベラルより劣勢であり、特に大学でこの傾向が強く、大学の人文学専攻での割合は共和党支持者1人に対して民主党支持者5人、社会科学系では共和党支持者1人に対して民主党支持者8人にのぼった[27][28]。アメリカの四年制の大学教授を対象とした調査では、50%が民主党、39%が支持政党なし、11%が共和党支持で[29]、二年制大学を含む全大学教授を対象とした調査では、51%が民主党、35%が支持政党なし、14%が共和党だった[30][28]。リベラル優勢の傾向は、エリート校になるにつれ高まり、四年制のリベラルアーツ系大学と博士課程を持つエリート大学の方が、コミュニティカレッジよりも、リベラルの割合が高い[31][28]。また、K-12(幼稚園から高校)の教育でも同様で、K-12の公立校の先生の支持政党は、45%が民主党、30%が共和党、25%が支持政党なしという結果だった[32][28]

米国教育者の政治的傾向(政党支持率)[28]
民主党 共和党 支持政党なし
四年制大学教員 50% 11% 39%
二年制大学を含む全大学教員 51% 14% 35%
K-12(幼稚園から高校)教員 45% 30% 25%

注釈

  1. ^ : constant force
  2. ^ 原語では前者が固有名詞(大文字で始まる表記)、後者が普通名詞(小文字で始まる表記)となっている。ヒュー・セシル『保守主義とは何か』早稲田大学出版部
  3. ^ : Taxation No Tyranny
  4. ^ : Patriarcha or the Natural Power of Kings
  5. ^ : The conservative mind, from Burke to Santayana
  6. ^ : conservative impulse

出典

  1. ^ 保守、goo辞書
  2. ^ 保守主義、goo辞書
  3. ^ BBC: エドマンド・バーク (1729年 - 1797年)(英語)
  4. ^ The Scary Echo of the Intolerance of the French Revolution in America Today(英語)
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  6. ^ a b 杉本竜也 2013, p. 523.
  7. ^ 杉本竜也 2013, p. 540.
  8. ^ 杉本竜也 2013, p. 542.
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  13. ^ a b c 杉本竜也 2013, p. 527-528.
  14. ^ a b 杉本竜也 2013, p. 529-530.
  15. ^ Eccleshall, p. ix, 21
  16. ^ Eccleshall, p. 2
  17. ^ Eccleshall, pp. 21-25
  18. ^ Eccleshall, p. 31
  19. ^ Eccleshall, p. 43
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