保守 日本

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保守

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/17 09:30 UTC 版)

日本

明治維新後の中央集権化

明治維新により守旧派の鎖国論者が居なくなったことで、日本は五箇条の御誓文による開国進取の国是を採用し、大規模な西洋化が行われた。政体書では三権分立が謳われた。五箇条の御誓文には「旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ」という条項が含まれていた。明治元年9月の『大学校御取立ノ御布告』によって「漢土西洋之学ハ共ニ皇道ノ羽翼」であると位置づけられ、皇学の復興により旧来の儒学は排撃され、日本の国体に基づく和魂漢才・和魂洋才が叫ばれた。1871年、廃藩置県が行われ、江戸時代の地方分権体制から中央集権へと回帰した。

1872年、福沢諭吉は『学問のすすめ』において、「人民みな学問に志して、物事の理を知り、文明の風に赴 (おもむ) くことあらば、政府の法もなおまた寛仁大度の場合に及ぶべし。法の苛 (から) きと寛 (ゆるや) かなるとは、ただ人民の徳不徳によりておのずから加減あるのみ。」との見解を示した。1873年、森有礼は福沢諭吉らの洋学者と共に明六社を結成し、進歩主義的な啓蒙思想を広めた。

一方、1873年に日本がキリスト教を解禁すると、その後、宗教右派が日本にも流入することとなった。

政党誕生後の権力分立化

1881年に国会開設の詔が発布され、その後、政党が誕生し、1890年に大日本帝国憲法が施行されて帝国議会が設置され権力分立が行われると、内閣は超然主義の藩閥と、進歩主義 (改進主義) の改進党系と、「自由の大義に仗(よ)り改進の方策に循(したが)」うとする自由改進主義の(立憲)自由党系が占めることとなった。保守政党としては「秩序と進歩の並行を求め」ることを標榜した立憲帝政党があったものの、すぐに解散している。

当時の日本において、政党の区分けは「守旧とは守るに極端にして頑然旧例を固守するものなり、急進とは進むに極端にして進取に鋭意し他を顧みるに遑あらざるものなり、保守とは敢て進まざるにあらずと雖も進歩の中にも秩序を保つを以て第一義とし、改進とは敢て守らざるに非ずと雖も只管現状を改良するを以て第一義と為すものなり」とされていた。また、保守は集権、外交、興産政策を取る傾向にあり、改進 (進歩) は分権、通商、興産不干渉の政策を取る傾向にあるとされていた。

1900年、伊藤博文は与党として立憲政友会を結成し、日本の政党政治が開始されたが、立憲政友会は旧自由党系の人物が大半を占めており、その綱領には「航海貿易を盛に」「地方自治」などの進歩主義の内容となっていた。

第一次世界大戦勃発後の統制主義の芽生え

第一次世界大戦に伴い、日本では物価高騰が起きていった。特に米価格の上昇は問題となり、物価調整が叫ばれた。1917年、日本は農商務省令として暴利取締令を発布した。政府は「自然に生じる需給関係よりして価格の高低を来すのであるからして、これに対して強いて人為を加えて無理に下げる、又無理に引き上げるということは、決して永きに渡っての得策ではない」とするものの、平時の思想は今回の有事に通用しないと説明していた。また、「たとい旧習慣でありましても、今日の場合一般社会に弊害のある点に就きましては、力めて是が改良刷新に努力する積りであります」とも述べていた。しかし、財産所有権や営業の自由を制限する暴利取締令は違憲であるとの指摘が存在した。1918年、米騒動が発生し、1921年、日本は需給調節のための米穀法を発令した。

1925年、日ソ基本条約が締結され日露貿易が再開されると、日本は輸出組合法を制定し、日本政府の支援の下、実業家による対露輸出組合が設立された。これは、ソ連側が全露中央消費購買組合 (ツエントロサユーズ) や国営貿易局 (ゴストルグ) などによって貿易統制を行っていたためであり、保守主義によるものではないが、その後も日本の輸出組合は増えていくこととなる。

世界恐慌後の輸出統制

1929年に世界恐慌が起きると、その後、フランスやイギリス等の各国は貿易を関税制から割当制へと移行させ、協定貿易の時代へと突入し、日本も輸出統制を行う必要に迫られた。1931年、日本は業界毎のカルテル・トラストを強化するための重要産業統制法を制定し、また、生産統制を行うための工業組合法を公布し、1934年、輸出組合による統制権を強化するための輸出組合法の改正を行い、生産から輸出までの集権化が進んだものの、これら組合は民間で運営されていた。会商による協定ついては、政府によるものと民間によるものの両方が存在した。

1934年、日本は進む各国の保護主義への対策のために、報復関税および報復輸入統制のための通商擁護法を制定し、この法律は通商の正常化に効果を挙げたとされる。

国家総動員法後の戦時統制経済

1937年、日中戦争が勃発。

1938年、企画院の革新官僚らにより革新 (社会主義) 的な国家総動員法が制定され、日本は国家総力戦体制に突入した。1938年、物品販売価格取締規則が施行され、翌1939年には、価格等統制令が施行され、日本は公定価格及び協定価格制へと移行し、同年、国民徴用令も施行された。しかしながら、旧来の資本主義による巨額の公債の発行で以って戦争を行うことを主張する保守的な意見も存在した。

1941年、真珠湾攻撃とマレー作戦により太平洋戦争が勃発。

1943年、国民徴用令の改正により社長徴用が行われはじめたほか、同年に軍需会社法が施行され、1944年より軍需融資指定金融機関制度が開始された。

戦後昭和

戦後、「保守」とは語義通りではなく反動や復古主義の意味をはらむようになる。

1945年、日本自由党が発足。戦前、大政翼賛会に対抗し、議会政治を重んじた同交会のメンバーを中心に結党された。

1954年、日本民主党が日本自由党から分裂して発足。

1955年、保守合同。自由民主党（英: Liberal Democratic Party）は「立党宣言」の中で秩序の中に前進を目指し、保守政党を謳った。

1959年、文芸評論家の福田恆存が、自身の保守観を表明している。1954年には『平和論の進め方についての疑問』を発表し、論壇に一石を投じていた。イギリス文学を専攻した福田の思想は、G・K・チェスタトン、T・S・エリオット、D・H・ロレンスなどの知的伝統を汲み、保守派のみならず丸山眞男や吉本隆明にも影響を及ぼすものであった。

　私の生き方ないし考へ方の根本は保守的であるが、自分を保守主義者とは考へない。革新派が改革主義を掲げるやうには、保守派は保守主義を奉じるべきではないと思ふからだ。私の言ひたいことはそれに尽きる。（中略）
　さういふ本質論によつて私は日本の保守党の無方策を弁護しようといふのではない。むしろ逆なのである。保守的な態度といふものはあつても、保守主義などといふものはありえないことを言ひたいのだ。保守派はその態度によつて人を納得させるべきであつて、イデオロギーによつて承服させるべきではないし、またそんなことは出来ぬはずである。おそらく革新派の攻勢にたいするあがきであらうが、最近、理論的にそれに対抗し、保守主義を知識階級のなかに位置づけようとする動きが見られる。だが、保守派が保守主義をふりかざし、それを大義名分化したとき、それは反動になる。大義名分は改革主義のものだ。もしそれが無ければ、保守派があるいは保守党が危殆に瀕するといふのならば、それは彼等が大義名分によつて隠さなければならぬ何かをもちはじめたといふことではないか。
　保守派は無智といはれようと、頑迷といはれようと、まづ素直で正直であればよい。知識階級の人気をとらうなどといふ知的虚栄心などは棄てるべきだ。常識に随ひ、素手で行つて、それで倒れたなら、そのときは万事を革新派にゆづればよいではないか。 — 福田恆存『私の保守主義観』

1963年、林健太郎が、『現代日本思想大系　35 新保守主義』を編纂した。その解説で林は、保守主義は反動でも悪でもなく、自由主義や社会主義と対抗しながら一貫して存在を保ってきたものであり、19世紀に保守主義が自由主義と対立したのとは異なって、労働組合を基盤とした社会主義に対抗するものとした。

1971年、内閣調査室の主導で政策科学研究会（Policy Science Research：ＰＳＲ）が発足する。国家の政策を考える若手の研究会として立ち上げられたものであり、その活動は20年以上に及んだ。メンバーには、山崎正和、佐藤誠三郎、高坂正堯、黒川紀章、香山健一、志水速雄、公文俊平、中嶋嶺雄、合田周平らの戦後世代が名を連ねた。

1973年、オイルショックが発生し、日本は高度経済成長期から安定経済成長期に移行する。

1975年、グループ1984年が、『日本の自殺』を『文藝春秋』に発表する。日本共産党の元党員であった香山健一、山崎正和らの転向者を中心として、保守派の理論形成が顕在化し始める。

　現在の日本社会のなかに働いている自壊作用こそ真に恐るべきものであり、これこそが、一切の束縛から解放された自由精神が全力を挙げてたたかっていかなければならないわれわれの「内部の敵」なのである。（中略）
　この状況のなかでは、「保守か革新か」などという古い色分けは全くなんの歴史的意味も持ちえないし、「体制か反体制か」「福祉国家か、社会主義か」などという分類も完全に時代遅れで陳腐なものと化す。真のイシューはこうした古めかしい、低次元の発想を遥かに超えたところにしか存在しないのである。 — グループ1984年『日本の自殺』

1981年、保守的文化人の文芸雑誌『心』（1948年創刊）が廃刊している。戦後に入りオールド・リベラリストと位置付けられた安倍能成、小泉信三、天野貞祐らを創刊同人とした。

その後、1980年代の米国のロナルド・レーガン、英国のマーガレット・サッチャー、西ドイツのヘルムート・コールとともに、1982年に発足した中曽根康弘政権は新保守主義と呼ばれた。1985年、プラザ合意が締結。

1986年、衆参同日選挙が実施され、与党であった自民党が圧勝した。生活保守主義が謳われるようになった日本はバブル景気に突入する。

1987年には、五十嵐仁が、『戦後保守政治の転換　―「八六年体制」とは何か―』を発表している。1989年、東西冷戦が終結する。

平成・令和

1991年、バブル崩壊が起こり、平成不況（失われた30年）に突入する。同年、ソビエト連邦の崩壊。1993年、政界再編により55年体制が崩壊する。

1994年、保守的知識人の文化団体である日本文化会議（1968年設立）が解散している。田中美知太郎、小林秀雄、福田恆存らを中心に結成され、リベラルが集結したものであった。

2001年に発足した小泉純一郎政権以後の自民党では、中曽根内閣の流れを踏襲した新自由主義経済の親米保守・新保守主義が主体となった。民間から経済財政政策担当大臣に登用された竹中平蔵は、日本共産党の関連組織である日本民主青年同盟（民青）の出身者であった。

丸山眞男によれば、「日本の保守主義とはその時々の現実に順応する保守主義（＝現実主義）で、フランスの王党派のような保守的原理を頑強に固守しない」とされる。これについて中村宏は「日本人の多くに伝統的に共有されてきた、状況ないし事態の流れに順応し、権威主義的でそのときどきの権力に従う処世観「従う政治文化」」、つまり事大主義が日本の政治風土の特徴であり、価値観を持たない「仕方がない」と「状況と立場」の文化があると説明する。

2000年代後半より、行動する保守が台頭した。

2010年、前年の総選挙で大敗・下野した自由民主党は新綱領において天皇を奉じ、日本人は国への帰属意識を持つ国民である・「日本らしい日本を確立する」と謳った。

2012年の総選挙で自民党が大勝したのを皮切りに、従来のイメージとは逆に若年層の自民支持が顕著になる。

2017年、希望の党は緑の保守主義的な政策を掲げた。2022年には農業重視を唱える参政党が議席を獲得している。

令和時代になり、昭和の「保守」を支持し平成の「保守」を批判する声も生まれた。2022年に中野剛志は“バークは『フランス革命の省察』で社会を合理的なものへとラディカルに変えようとすること自体に反対し「保守主義の父」とみなされるようになった” “バークが「保守」の元祖となったのは、社会を抜本的に変えることに反対したからである”とし、過去30年間自由民主党がラディカルな変化を唱えたり、保守が「構造改革」「抜本的改革」「革命」「維新」「ゼロベース」「グレートリセット」を掲げてきた日本では、「保守」という言葉の使い方がデタラメであるとしている。

また令和時代の新しい保守として、白川司は表現の自由の抑圧を試みる左派やフェミニストに対抗する勢力を「萌え系保守」と定義し、これを従来の保守とは異なる新しい保守のあり方で日本社会で存在感を増していると述べた。