保守 日本

保守

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/03 10:04 UTC 版)

日本

明治維新後の中央集権化

明治維新により守旧派の鎖国論者が居なくなったことで、日本は五箇条の御誓文による開国進取の国是を採用し、大規模な西洋化が行われた。政体書では三権分立が謳われた。五箇条の御誓文には「旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ」という条項が含まれていた。明治元年9月の『大学校御取立ノ御布告』によって「漢土西洋之学ハ共ニ皇道ノ羽翼」であると位置づけられ[33]、皇学の復興により旧来の儒学は排撃され[34]、日本の国体に基づく和魂漢才和魂洋才が叫ばれた。1871年、廃藩置県が行われ、江戸時代の地方分権体制から中央集権へと回帰した。

1872年、福沢諭吉は『学問のすすめ』において、「人民みな学問に志して、物事の理を知り、文明の風に赴 (おもむ) くことあらば、政府の法もなおまた寛仁大度の場合に及ぶべし。法の苛 (から) きと寛 (ゆるや) かなるとは、ただ人民の徳不徳によりておのずから加減あるのみ。」との見解を示した[35]。1873年、森有礼は福沢諭吉らの洋学者と共に明六社を結成し、進歩主義的な啓蒙思想を広めた。

一方、1873年に日本がキリスト教を解禁すると、その後、宗教右派が日本にも流入することとなった。

政党誕生後の権力分立化

1881年に国会開設の詔が発布され、その後、政党が誕生し、1890年に大日本帝国憲法が施行されて帝国議会が設置され権力分立が行われると、内閣は超然主義藩閥と、進歩主義 (改進主義) の改進党系と、「自由の大義に仗(よ)り改進の方策に循(したが)」うとする自由改進主義の(立憲)自由党[36]が占めることとなった。保守政党としては「秩序と進歩の並行を求め」ることを標榜した立憲帝政党があった[37]ものの、すぐに解散している。

当時の日本において、政党の区分けは「守旧とは守るに極端にして頑然旧例を固守するものなり、急進とは進むに極端にして進取に鋭意し他を顧みるに遑あらざるものなり、保守とは敢て進まざるにあらずと雖も進歩の中にも秩序を保つを以て第一義とし、改進とは敢て守らざるに非ずと雖も只管現状を改良するを以て第一義と為すものなり」とされていた[38]。また、保守は集権、外交、興産政策を取る傾向にあり、改進 (進歩) は分権、通商、興産不干渉の政策を取る傾向にあるとされていた[38]

1900年伊藤博文は与党として立憲政友会を結成し、日本の政党政治が開始されたが、立憲政友会は旧自由党系の人物が大半を占めており、その綱領には「航海貿易を盛に」「地方自治」などの進歩主義の内容となっていた[39]

第一次世界大戦勃発後の統制主義の芽生え

第一次世界大戦に伴い、日本では物価高騰が起きていった。特に米価格の上昇は問題となり、物価調整が叫ばれた。1917年、日本は農商務省令として暴利取締令を発布した。政府は「自然に生じる需給関係よりして価格の高低を来すのであるからして、これに対して強いて人為を加えて無理に下げる、又無理に引き上げるということは、決して永きに渡っての得策ではない」とするものの、平時の思想は今回の有事に通用しないと説明していた[40]。また、「たとい旧習慣でありましても、今日の場合一般社会に弊害のある点に就きましては、力めて是が改良刷新に努力する積りであります」とも述べていた[41]。しかし、財産所有権や営業の自由を制限する暴利取締令は違憲であるとの指摘が存在した[42]。1918年、米騒動が発生し、1921年、日本は需給調節のための米穀法を発令した。

1925年、日ソ基本条約が締結され日露貿易が再開されると、日本は輸出組合法を制定し[43]、日本政府の支援の下、実業家による対露輸出組合が設立された[44][45]。これは、ソ連側が全露中央消費購買組合 (ツエントロサユーズロシア語版) や国営貿易局 (ゴストルグロシア語版) などによって貿易統制を行っていた[46]ためであり、保守主義によるものではないが、その後も日本の輸出組合は増えていくこととなる。

世界恐慌後の輸出統制

1929年に世界恐慌が起きると、その後、フランスやイギリス等の各国は貿易を関税制から割当制へと移行させ[47]、協定貿易の時代へと突入し[47]、日本も輸出統制を行う必要に迫られた[47]。1931年、日本は業界毎のカルテルトラストを強化するための重要産業統制法を制定し、また、生産統制を行うための工業組合法を公布し[48]、1934年、輸出組合による統制権を強化するための輸出組合法の改正を行い[48]、生産から輸出までの集権化が進んだものの、これら組合は民間で運営されていた。会商による協定ついては、政府によるものと民間によるものの両方が存在した[47]

1934年、日本は進む各国の保護主義への対策のために、報復関税および報復輸入統制のための通商擁護法を制定し、この法律は通商の正常化に効果を挙げたとされる。

国家総動員法後の戦時統制経済

1937年、日中戦争が勃発。

1938年、企画院革新官僚らにより革新 (社会主義) 的な国家総動員法が制定され、日本は国家総力戦体制に突入した。1938年、物品販売価格取締規則が施行され、翌1939年には、価格等統制令が施行され、日本は公定価格及び協定価格制へと移行し、同年、国民徴用令も施行された。しかしながら、旧来の資本主義による巨額の公債の発行で以って戦争を行うことを主張する保守的な意見も存在した[49]

1941年、真珠湾攻撃マレー作戦により太平洋戦争が勃発。

1943年、国民徴用令の改正により社長徴用が行われはじめたほか、同年に軍需会社法が施行され、1944年より軍需融資指定金融機関制度が開始された。

戦後昭和

戦後、「保守」とは語義通りではなく反動復古主義の意味をはらむようになる[50]

1945年、日本自由党が発足。戦前大政翼賛会に対抗し、議会政治を重んじた同交会のメンバーを中心に結党された[51]

1954年、日本民主党が日本自由党から分裂して発足。

1955年、保守合同自由民主党: Liberal Democratic Party)は「立党宣言」の中で秩序の中に前進を目指し[52]、保守政党を謳った。

1959年、文芸評論家福田恆存が、自身の保守観を表明している。1954年には『平和論の進め方についての疑問』を発表し、論壇に一石を投じていた[53]イギリス文学を専攻した福田の思想は、G・K・チェスタトンT・S・エリオットD・H・ロレンスなどの知的伝統を汲み、保守派のみならず丸山眞男吉本隆明にも影響を及ぼすものであった[54][55]

 私の生き方ないし考へ方の根本は保守的であるが、自分を保守主義者とは考へない。革新派が改革主義を掲げるやうには、保守派は保守主義を奉じるべきではないと思ふからだ。私の言ひたいことはそれに尽きる。(中略)
 さういふ本質論によつて私は日本の保守党の無方策を弁護しようといふのではない。むしろ逆なのである。保守的な態度といふものはあつても、保守主義などといふものはありえないことを言ひたいのだ。保守派はその態度によつて人を納得させるべきであつて、イデオロギーによつて承服させるべきではないし、またそんなことは出来ぬはずである。おそらく革新派の攻勢にたいするあがきであらうが、最近、理論的にそれに対抗し、保守主義を知識階級のなかに位置づけようとする動きが見られる。だが、保守派が保守主義をふりかざし、それを大義名分化したとき、それは反動になる。大義名分は改革主義のものだ。もしそれが無ければ、保守派があるいは保守党が危殆に瀕するといふのならば、それは彼等が大義名分によつて隠さなければならぬ何かをもちはじめたといふことではないか。
 保守派は無智といはれようと、頑迷といはれようと、まづ素直で正直であればよい。知識階級の人気をとらうなどといふ知的虚栄心などは棄てるべきだ。常識に随ひ、素手で行つて、それで倒れたなら、そのときは万事を革新派にゆづればよいではないか。 — 福田恆存『私の保守主義観』[56]

1963年、林健太郎が、『現代日本思想大系 35 新保守主義』を編纂した。その解説で林は、保守主義は反動でも悪でもなく、自由主義や社会主義と対抗しながら一貫して存在を保ってきたものであり、19世紀に保守主義が自由主義と対立したのとは異なって、労働組合を基盤とした社会主義に対抗するものとした[57][58]

1971年、内閣調査室の主導で政策科学研究会(Policy Science Research:PSR)が発足する。国家の政策を考える若手の研究会として立ち上げられたものであり、その活動は20年以上に及んだ。メンバーには、山崎正和佐藤誠三郎高坂正堯黒川紀章香山健一志水速雄公文俊平中嶋嶺雄、合田周平らの戦後世代が名を連ねた[59]

1973年、オイルショックが発生し、日本は高度経済成長期から安定経済成長期に移行する。

1975年、グループ1984年が、『日本の自殺』を『文藝春秋』に発表する。日本共産党の元党員であった香山健一、山崎正和らの転向者を中心として、保守派の理論形成が顕在化し始める[60]

 現在の日本社会のなかに働いている自壊作用こそ真に恐るべきものであり、これこそが、一切の束縛から解放された自由精神が全力を挙げてたたかっていかなければならないわれわれの「内部の敵」なのである。(中略)
 この状況のなかでは、「保守か革新か」などという古い色分けは全くなんの歴史的意味も持ちえないし、「体制か反体制か」「福祉国家か、社会主義か」などという分類も完全に時代遅れで陳腐なものと化す。真のイシューはこうした古めかしい、低次元の発想を遥かに超えたところにしか存在しないのである。 — グループ1984年『日本の自殺』[61]

1981年、保守的文化人の文芸雑誌』(1948年創刊)が廃刊している。戦後に入りオールド・リベラリストと位置付けられた安倍能成小泉信三天野貞祐らを創刊同人とした。

その後、1980年代の米国のロナルド・レーガン、英国のマーガレット・サッチャー、西ドイツのヘルムート・コールとともに、1982年に発足した中曽根康弘政権は新保守主義と呼ばれた。1985年、プラザ合意が締結。

1986年、衆参同日選挙が実施され、与党であった自民党が圧勝した。生活保守主義が謳われるようになった日本はバブル景気に突入する。

1987年には、五十嵐仁が、『戦後保守政治の転換 ―「八六年体制」とは何か―』を発表している[62]。1989年、東西冷戦が終結する。

平成・令和

1991年、バブル崩壊が起こり、平成不況失われた30年)に突入する。同年、ソビエト連邦の崩壊。1993年、政界再編により55年体制が崩壊する。

1994年、保守的知識人の文化団体である日本文化会議(1968年設立)が解散している。田中美知太郎小林秀雄、福田恆存らを中心に結成され、リベラルが集結したものであった[63]

2001年に発足した小泉純一郎政権以後の自民党では、中曽根内閣の流れを踏襲した新自由主義経済の親米保守新保守主義が主体となった。民間から経済財政政策担当大臣に登用された竹中平蔵は、日本共産党の関連組織である日本民主青年同盟(民青)の出身者であった。

丸山眞男によれば、「日本の保守主義とはその時々の現実に順応する保守主義(=現実主義)で、フランスの王党派のような保守的原理を頑強に固守しない」[64]とされる。これについて中村宏は「日本人の多くに伝統的に共有されてきた、状況ないし事態の流れに順応し、権威主義的でそのときどきの権力に従う処世観「従う政治文化」」、つまり事大主義が日本の政治風土の特徴であり、価値観を持たない「仕方がない」と「状況と立場」の文化があると説明する[65]

2000年代後半より、行動する保守が台頭した。

2010年、前年の総選挙で大敗・下野した自由民主党は新綱領において天皇を奉じ、日本人は国への帰属意識を持つ国民である・「日本らしい日本を確立する」と謳った[66]

2012年の総選挙で自民党が大勝したのを皮切りに、従来のイメージとは逆に若年層の自民支持が顕著になる[67]

2017年、希望の党緑の保守主義的な政策を掲げた。2022年には農業重視を唱える参政党が議席を獲得している。

令和時代になり、昭和の「保守」を支持し平成の「保守」を批判する声も生まれた。2022年に中野剛志は“バークは『フランス革命の省察』で社会を合理的なものへとラディカルに変えようとすること自体に反対し「保守主義の父」とみなされるようになった” “バークが「保守」の元祖となったのは、社会を抜本的に変えることに反対したからである”とし、過去30年間自由民主党がラディカルな変化を唱えたり、保守が「構造改革」「抜本的改革」「革命」「維新」「ゼロベース」「グレートリセット」を掲げてきた日本では、「保守」という言葉の使い方がデタラメであるとしている[68]

また令和時代の新しい保守として、白川司表現の自由の抑圧を試みる左派やフェミニストに対抗する勢力を「萌え系保守」と定義し、これを従来の保守とは異なる新しい保守のあり方で日本社会で存在感を増していると述べた[69]


注釈

  1. ^ : constant force
  2. ^ 原語では前者が固有名詞(大文字で始まる表記)、後者が普通名詞(小文字で始まる表記)となっている。ヒュー・セシル『保守主義とは何か』早稲田大学出版部
  3. ^ : Taxation No Tyranny
  4. ^ : Patriarcha or the Natural Power of Kings
  5. ^ : The conservative mind, from Burke to Santayana
  6. ^ : conservative impulse

出典

  1. ^ 保守、goo辞書
  2. ^ 保守主義、goo辞書
  3. ^ BBC: エドマンド・バーク (1729年 - 1797年)(英語)
  4. ^ The Scary Echo of the Intolerance of the French Revolution in America Today(英語)
  5. ^ a b アルペランジャン=ルイ[著], 石井三記[訳]「モンテスキューの作品における法と正義 : 法制史と法理論の交差する読解」『名古屋大學法政論集』第247巻、名古屋大学、2012年、187-215頁、doi:10.18999/nujlp.247.11hdl:2237/17426ISSN 04395905 
  6. ^ a b 杉本竜也 2013, p. 523.
  7. ^ 杉本竜也 2013, p. 540.
  8. ^ 杉本竜也 2013, p. 542.
  9. ^ Viscount Hailsham. The Conservative Case. Middlesex: Penguin Books, 1959. (英語)
  10. ^ マイケル・オークショット「保守的であるということ」(『政治における合理主義』所収、石山文彦訳、勁草書房、1988年、200頁)
  11. ^ Huntington, S. 1957. Conservatism as an ideology. in American Political Science Review 51:454-73.
  12. ^ アンソニー・クイントン『不完全性の政治学』東信堂、p10-11
  13. ^ a b c 杉本竜也 2013, p. 527-528.
  14. ^ a b 杉本竜也 2013, p. 529-530.
  15. ^ Eccleshall, p. ix, 21
  16. ^ Eccleshall, p. 2
  17. ^ Eccleshall, pp. 21-25
  18. ^ Eccleshall, p. 31
  19. ^ Eccleshall, p. 43
  20. ^ 二宮元「イギリスのニューライト : 新自由主義と新保守主義」2010年、一橋大学
  21. ^ 藤森かよこ「アメリカにおける保守主義の誕生とアイン・ランドの交点」『都市経営 : 福山市立大学都市経営学部紀要』第1巻、福山市立大学都市経営学部、2012年3月、5-20頁、doi:10.15096/urbanmanagement.0101ISSN 2186-862XNAID 120005381580 
  22. ^ 藤森かよこ & 2013-03, p. 22.
  23. ^ 落合仁司『保守主義の社会理論 ハイエク、ハート、オースティン』勁草書房1987,p141
  24. ^ 杉本竜也 2013, p. 538.
  25. ^ 藤森かよこ 2013, p. 9-26.
  26. ^ http://www.ppionline.org/documents/equality_lipset.pdf(英語)
  27. ^ Gross and Simmons 2007,p33,Rothman et al.2005,p6,Klein and Stern2009
  28. ^ a b c d e ブライアン・カプラン、月谷真紀訳 『大学なんか行っても意味はない? 教育反対の経済学』みすず書房、2019,pp.346-350.
  29. ^ Rothman et al.2005,pp5-6
  30. ^ Gross and Simmons 2007,pp31-32.
  31. ^ Cardiff and Klein,2005,p243,Gross and Simmons 2007
  32. ^ Moe,2011,pp84-87.
  33. ^ 維新精神史研究 P.421 徳重淺吉 1934年
  34. ^ 維新精神史研究 P.423 徳重淺吉 1934年
  35. ^ 福沢諭吉 学問のすすめ 福沢諭吉
  36. ^ 明治憲政史 (上巻) P.321-322 工藤武重 1914年
  37. ^ 犬養木堂伝 上巻 P.208-209 鷲尾義直 1938年
  38. ^ a b 東京専門学校参考書 政治原論 桃浪書院蔵版 P.304-305 市島謙吉 1889年
  39. ^ 立憲政友会史 第壹巻 伊藤総裁時代 P.11-12 小林雄吾 1924年
  40. ^ 第四十囘帝国議会に於ける暴利取締令舌戦録. 上巻 P.8-9 益川保次郎 1918年
  41. ^ 第四十囘帝国議会に於ける暴利取締令舌戦録. 上巻 P.14 益川保次郎 1918年
  42. ^ 暴利取締令と違憲問題 神戸又新日報 1918年2月8日
  43. ^ 輸出組合 コトバンク
  44. ^ 日露条約成立と対露輸出組合計画 中外商業新報 1925年1月31日
  45. ^ 政府の了解を得て対露輸出組合進捗 時事新報 1926年2月3日
  46. ^ 社会主義サヴェート共和国同盟の現勢 P.71-72 山川均 1928年
  47. ^ a b c d 貿易政策論 P.220-222 浜田恒一 1934年
  48. ^ a b 貿易政策論 P.223 浜田恒一 1934年
  49. ^ 電力問題の背後 P.48-49 小林一三 1938年
  50. ^ 張寅性「「失われた20年」と保守の美学」『失われた20年と日本研究のこれから・失われた20年と日本社会の変容』、国際日本文化研究センター、2017年3月31日、13-31頁、doi:10.15055/00006537NAID 120006683597 
  51. ^ 『大政翼賛会に抗した40人 : 自民党源流の代議士たち』朝日新聞社、2006年7月。 
  52. ^ 立党宣言・綱領 自民党
  53. ^ 村部貴浩「福田恒存の個人観の考察 : 政治批評としての清水幾太郎批判を中心に」『国際広報メディア・観光学ジャーナル』第29巻、北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院、2019年10月24日、21–36頁。 
  54. ^ 三谷太一郎「「文明化」・「西洋化」・「近代化」をめぐって: 福沢諭吉と丸山眞男─日本近代の先導者と批判者─」『日本學士院紀要』第72巻Special_Issue、2018年、226頁、doi:10.2183/tja.72.Special_Issue_209 
  55. ^ 『吉本隆明全集9 1964-1968』晶文社、2015年6月、283-296頁。 
  56. ^ 『読書人』1959年6月19日、『保守とは何か』2013年10月20日、pp.180-184。
  57. ^ 林健太郎「現代における保守と自由と進歩」。「現代日本思想大系35 新保守主義」の解説
  58. ^ 立花希一「批判的合理主義と自由主義/保守主義:林健太郎のポパー諭」『秋田大学教育文化学部研究紀要 人文科学・社会科学』第57巻、秋田大学教育文化学部、2002年3月、41-50頁、hdl:10295/880ISSN 1348-527X 
  59. ^ 『内閣調査室秘録 戦後思想を動かした男』文藝春秋、2019年7月19日、89-103頁。 
  60. ^ 及川智洋『戦後革新勢力の対立と分裂』 法政大学〈博士(政治学) 甲第451号〉、2019年。doi:10.15002/00021756hdl:10114/00021756NAID 500001352405https://doi.org/10.15002/00021756 
  61. ^ 『文藝春秋』1975年2月、『日本の自殺』2012年5月20日、pp.55-60。
  62. ^ 戦後保守政治の転換 ―「八六年体制」とは何か―”. 五十嵐仁のページ. 2022年11月27日閲覧。
  63. ^ 「平成の政治改革」と「アイデアの政治」――佐藤誠三郎という視点から――”. researchmap.jp. 2022年12月2日閲覧。
  64. ^ 「日本人の政治意識」『集』第3巻328ページ
  65. ^ 中村宏「占領下での「民主化」と日本の「従う政治文化」:丸山眞男の洞察を手がかりに」(PDF)『神戸学院法学』第34巻第1号、神戸学院大学、2004年4月、293-324頁、ISSN 03862046NAID 110001219642 
  66. ^ 平成22年(2010年)綱領 自民党
  67. ^ 若者の自民党支持率が高くなってきた理由 2012年が転機、保守化ではなく現実主義化だ | 国内政治 東洋経済オンライン、薬師寺克行
  68. ^ 中野剛志. “結局、昭和の政治のほうがずっとマシだった…「平成の保守」がデタラメな改革を繰り返した根本原因”. PRESIDENTOnline. 2022年10月19日閲覧。
  69. ^ 白川司 (2023年2月9日). “「フェミニズムは大嫌いで、巨乳キャラは大好き」日本社会でジワジワと存在感を増す"萌え系保守"の正体”. プレジデント社. 2023年2月11日閲覧。
  70. ^ 米で人種・民族憎悪犯罪目立つ オバマ政権や不況影響か Archived 2009年6月23日, at the Wayback Machine.アサヒコム2009年6月21日






保守と同じ種類の言葉


品詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「保守」の関連用語

保守のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



保守のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの保守 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS