ヤングケアラー

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/05 03:35 UTC 版)

概説

定義

2023年4月に発足したこども家庭庁において、ヤングケアラーは「本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供」と定義している^[4]。

また、成蹊大学文学部教授の澁谷智子は、ヤングケアラーを「家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面、家計支援のサポートなどを行っている、18歳未満の子ども」と定義している^[5]。

ヤングケアラーとされる年齢は国によって異なる。公的サポートの対象とされるヤングケアラーは、オーストラリアでは25歳まで、^[6]イギリスでは18歳未満までとなっている。イギリスでは16歳以上で、フルタイムの教育を受けていない場合は、仕事探しの公的支援を受ける資格がある。^[7]

日本では、ヤングケアラーの法律上の定義は存在せず^[8]、研究者等の定義から18歳未満の子どもとされるのが一般であるが、一般社団法人日本ケアラー連盟は、これに加えて、18歳～おおむね30歳代までのケアラーを「若者ケアラー」と定義している^[2]。

問題点

ヤングケアラーの中でも兄姉が障害児である場合には、自分を産んだ親への憎悪を持つケースもある^[9]。そもそもヤングケアラーの親自体に問題や障害があって、そちらの介護や面倒もしているケースもある。^[3]^[10]^[11]^[12]

海外の研究によると、精神疾患の親を持つ子は、親のヤングケアラーをさせられているストレスから健常者の親を持つ子よりも精神疾患になるリスクが2.5倍高いとされている。^[13]

手伝いの域を超える過度なケアが長期間続くと、心身に不調をきたしたり遅刻や欠席が増加するなど学校生活への影響も大きい。進学・就職を断念するなどという事例もあるとされている。

調査

ヤングケアラーの存在自体は周囲の人に「病気や障がいのある親族を見ている存在」としては知られていながら、その人数や実態は長い間把握できていなかった。毎日新聞社が2020年3月に総務省の2017年就業構造基本調査を独自に分析し、15歳未満のヤングケアラーはこの分析には含まれていないが、家族などの介護を担っている15～19歳の若者は2017年時点で推計37,000人おり、そのうち約8割が通学しながら、週4日以上、勉強と介護を両立させていると明らかにした^[14]。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2019年に実施した「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」によると、以下の実態が明らかになった。^[15]^[16]

ヤングケアラーの家族構成は「ひとり親と子ども」が48.6％と最多。家族構成員の少なさから、介護にも協力をせざるを得ない状況がある。
ヤングケアラーの学校生活への影響に関する設問では、「学校などにもあまり行けていない（休みがちなど）」と回答した人が31.2％。家族の介護が原因で「遅刻が多い」「授業に集中できない」「学校へ通ってはいるものの部活動に参加できない」など、学校へは通っているけれど何らかの支障があると感じている人も27.4％^[17]。
「自分はヤングケアラーと認識していない」は44.5％、「わからない」が41.1％。8割以上の人が、自分自身をヤングケアラーと認識していない。
子どもが家庭で行っているケアを支援する人の有無については、「なし」が54.3％。学年別にみると、学年があがるにつれ「なし」の割合が高くなっている。半数以上のヤングケアラーが、支援者なしの孤立状態で介護を行っている。

上記調査では、ヤングケアラーである子どもは、本来守られるべき子ども自身の権利を守られていない子どもであるとして、以下の提言を行っている。