マデシ人権フォーラム その他の動き

マデシ人権フォーラム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/27 07:27 UTC 版)

その他の動き

6月13日、フォーラムの活動家が、ルンビニ地区の共産主義青年連盟(毛派の青年組織)のリーダーを殺害した。

6月17日から6月18日にかけてフォーラムの中央委員会の会合が開催された。会合では中央委員会を解散し、臨時の委員会で党を指導していくことが決められた。

6月22日、フォーラムは青年部の指導者ジテンドラ・シャハが共産主義青年連盟によって拉致されたことに抗議してゼネストを決行した。ゼネストは広範囲にわたって生産活動、学校教育を妨害した。

6月30日、キショール・クマール・ビシュワスは、もしフォーラムが要求している比例代表制が導入されなければ、制憲議会選挙に対する妨害活動(サボタージュ)を行なうと表明した。

2007年夏、青年組織、マデシ青年フォーラムを設立。日刊紙「ネパール・サマチャパトラ」によればフォーラムはこの組織の幹部に軍事訓練を施そうとしているという。同紙によると、マデシ青年フォーラムは共産主義青年連盟に対抗しようと組織されたという。

分裂

2007年9月、マデシ人権フォーラムは分裂する。バギャナット・グプタ副議長、キショール・クマール・ビシュワス、ラーム・クマール・シャルマ、ジテンドラ・ソナルは追放される。彼らは完全な比例代表制、選挙前の共和制宣言を要求し、政府との間の22項目の合意に反対したのである。彼らはまた、ヤーダブがネパール語を唯一の公用語として認めたことにも反対であった。ヒンディー語も公用語として認めるべきだと主張したのである。

追放されたグループは独自の政党「マデシ・ジャナディカール・フォーラム・マデシ」を結成した。

抗議活動の再開と交渉

10月6日、フォーラムは政府が22項目の合意の一部を履行せず、マデシの安定を保障することに失敗したと表明し、投票に先立って選挙に対して中立な政府を形成することを要求した。フォーラムは選挙運動からの撤退を宣言、さらに11月22日から新たな抗議行動を開始すると表明した。

11月16日コイララ首相はヤダフと会談し、フォーラムの要求を実現すると約束した。フォーラムは予定されていた抗議行動を中止した。

11月17日ヤダフは首相の辞任を要求した。

フォーラムと、ラジェンドラ・マハトの率いる友愛党 は「統一マデシ戦線」を形成した。統一マデシ戦線は「マデシ自治国」の創設を要求した。

2008年1月19日、戦線は1月23日に抗議活動を開始すると宣言した。1月20日タライ・マデシ民主党がこれに加わった。1月23日に始まったストライキはジャナクプルに最大限の衝撃を与えた。2月3日戦線は抗議行動をエスカレートさせ、いくつかの州にまたがるストライキを呼びかけた。ストライキ二日目、フォーラムの活動家はネワールパラシで警察と衝突した。

2008年2月9日、マデシ人権フォーラム、友愛党、タライ・マデシ・民主党は「統一民主マデシ戦線」を結成した。新しい戦線は6つの要求を提示した。その中にはマデシ自治国の設立、自決権、比例代表制、国軍へのマデシ人の採用が含まれていた。戦線は2月11日から12日にかけて抗議行動を表明し、2月13日から無期限のストに入った。2月16日、バラ地方のジトプルで警官隊が抗議者に発砲した。ストは16日間続き、カトマンズ盆地を物資不足に陥れた。

ストライキは政府と戦線の合意で終結した。合意の中には、マデシ自治国を含む連邦制の採用、ネパール国軍への少数派の比例的採用、マデシ運動で殺されたものへの殉職者待遇、そして負傷者への無償の治療が含まれていた。制憲議会選挙については規定の締め切りが過ぎていたにもかかわらず、戦線に参加した政党の立候補届けは特別に認められた。

選挙運動

2008年3月3日、マデシ人権フォーラムは制憲議会選挙の比例代表区に101人、小選挙区に101人の候補者のリストを提出した。しかし、フォーラムは候補者の33%を女性とするべきであるという規定を満たしていなかった。3月16日フォーラムは選挙マニフェストを発表した。そこでは、ネパールを連邦制の世俗(政教分離という意味。)共和国とし、実権のある大統領を置くと提案されていた。議会二院制とし、上院は「民族代表院」とするとされた。ネパールの各州は自決権を持ち、単一の「マデシ自治区」を創設するとした。また、国軍へのマデシ人の若者の採用を増加させることが要求されていた。

2008年4月10日制憲議会選挙では小選挙区30、比例代表区22、合計52議席を獲得して第4党となった。タライ・マデシ・民主党は20議席、ネパール友愛党は9議席を獲得し、小党乱立の中、マデシ系の政党の影響力は比較的大きなものになる可能性がある。


注釈

  1. ^ "People's Rights "を「人権」(Human Rightsの訳)と訳すのは適切とはいえない(適訳は「マデシ人民の権利フォーラム」であろう)が、日本の外務省の文書をはじめとして、「マデシ人権フォーラム」が日本語圏で定着しているのであえてこの訳語を採用することにする。

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