ディーアンドエムホールディングス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/03 17:02 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | D&M |
| 本社所在地 |
 日本〒210-8569 神奈川県川崎市川崎区日進町2番地1 |
| 設立 | 2002年（平成14年）5月14日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 5020001082080 |
| 事業内容 | Denon, Marantz, Boston Acoustics,ブランドの音響映像機器等の企画・製造・販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長 中川圭史 |
| 資本金 | 9900万円 |
| 売上高 |
371億2500万円 （2023年12月期）[1] |
| 営業利益 |
12億4900万円 （2023年12月期）[1] |
| 経常利益 |
27億6200万円 （2023年12月期）[1] |
| 純利益 |
19億0500万円 （2023年12月期）[1] |
| 純資産 |
183億6800万円 （2023年12月期）[1] |
| 総資産 |
403億2600万円 （2023年12月期）[1] |
| 従業員数 |
国内:約400人 グローバル:約1800人 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | Masimo Corporation |
| 外部リンク | https://dm-importaudio.jp/ |
概要
リップルウッド（後のRHJインターナショナル）主導により旧日本コロムビアのAV・メディア関連機器部門が分社されたデノン（後のデノンコンシューマーマーケティング）と、フィリップスの持株比率を49%とし傘下から独立した日本マランツ（後のマランツコンシューマーマーケティング）が、2002年3月に新設持株会社への株式移転による経営統合を発表したことに遡る。同年5月13日にディーアンドエムホールディングスへの株式移転を行い、同社は日本マランツの流れから東京証券取引所2部市場へ上場した。
移転比率は【デノン=0.4416 対 日本マランツ=1】で、日本マランツが一見有利に見えるが、デノンの発行済み株式数が日本マランツより過多な点【デノン1億2千万株 対 日本マランツ22,709,280株】に注意を要する。株式移転によって、デノンの大株主（98%）であるニューデノンを保有するリップルウッドが持株会社の筆頭株主になる計算である事から、リップルウッドによるデノンと日本マランツ両社の実質的な買収という結果になった。
2005年4月1日付けでデノンと日本マランツは、親会社であるディーアンドエムホールディングスへ吸収合併となり完全統合を達成した。2社の事業はディーアンドエムの社内カンパニー制へと継承した。従って「ホールディングス」と名が残っているが純粋持株会社ではなく事業持株会社である。
2008年6月に米国のベインキャピタルが特別目的会社の株式会社BJC-2を通じて、平均株価に3割強のプレミアムを付加した金額での株式公開買い付け（TOB）を実施して友好的買収を行う事を発表した。筆頭株主のRHJインターナショナルは賛同し、保有するディーアンドエム株式を231億円で売却し、これによって126億円の譲渡利益（キャピタルゲイン）を得た。TOBの結果、特別目的会社に買収されて2008年12月4日に上場廃止した。
2017年3月に米国のSound United LLCがディーアンドエムホールディングスの買収を完了したと発表した。[2] 今後合弁会社を設立し、新生 Sound United としてこれまでの各ブランドビジネスを継続する意向。
2022年4月12日、Sound United LLCはMasimoに買収された。
経営を統合しブランドを共存
経営統合により、それぞれに伝統と格式を持つ両ブランドの存廃に注目が集まったが、一方のブランドを縮小または廃止したり、価格帯や発売地域によって使い分ける等の整理を行わず、それぞれのブランドカンパニーが市場で競合する製品を互いに発売し続けている。資材調達、営業部門などは統合されているが製品の出来を大きく左右するキーパーツなどはそれぞれ独自に選定している模様。経営統合による安定した資本や販路を軸に、一層特色ある製品を生み出す事によって発展を目指す手法は、ブランドや価格帯の枠を超えた共通化を行いコストダウンを図る事が製造業再編の常套手段となっている中で異色なケースといえる。
- 1 ディーアンドエムホールディングスとは
- 2 ディーアンドエムホールディングスの概要
- 3 主なブランド
- 4 外部リンク
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