タリーズコーヒージャパン タリーズコーヒージャパンの概要

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タリーズコーヒージャパン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/26 05:24 UTC 版)

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タリーズコーヒージャパン株式会社
Tully's Coffee Japan Co.,Ltd.

種類	株式会社
市場情報	非上場（以下は過去のデータ） ヘラクレス（廃止） 2701 2001年7月 - 2004年1月20日
略称	タリーズ
本社所在地	日本 〒162-0833 東京都新宿区箪笥町22番地
設立	1998年5月12日
業種	小売業
法人番号	9011101048118
事業内容	コーヒーショップチェーン
代表者	代表取締役会長 荻田築 代表取締役社長 小林義雄
資本金	1億円
純利益	16億4200万円 （2023年4月期）[1]
総資産	179億2600万円 （2023年4月期）[1]
主要株主	株式会社伊藤園 100%（連結子会社）
関係する人物	トム・タリー・オキーフ（アメリカ法人の創業者） 松田公太（創業者） 岩古良春（元社長）
外部リンク	https://www.tullys.co.jp/
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「タリーズコーヒー#日本におけるタリーズコーヒー」も参照

概要

1996年に当時三和銀行員であった松田公太が、渡米中に飲んだタリーズコーヒーの味に感動し、創業者のトム・タリー・オキーフに直談判して日本での店舗展開を実現した。知人から譲り受けた株式会社ロコ・トレーディングで、1997年8月7日に銀座で一号店を開店することに始まる（この開店日にちなんで、8月7日を「タリーズの日」として様々なアニバーサリー・キャンペーンを行っている）。当時破竹の勢いで店舗展開を行っていたスターバックスとの競合から一時は売上不振により倒産寸前に追い込まれるが、後に地道な営業努力により成績を上げ、1998年5月12日に正式な日本法人「タリーズコーヒージャパン株式会社」へと業務を移管した。東京都心部のオフィス街を中心に直営店を出店していたが、2001年よりフランチャイズ方式による全国展開を開始している。2001年（平成13年）7月には、当時飲食業界最速の記録を更新してナスダックジャパン（後のヘラクレス）へと株式上場を果たした。

組織と商号の変遷

2002年（平成14年）8月1日にフードエックス・グローブ株式会社に社名変更したうえで、会社分割を実施し、タリーズコーヒーの営業を新設子会社「タリーズコーヒージャパン株式会社」（現在のタリーズコーヒージャパン株式会社とは別法人）に移管して店舗展開を推し進める他、緑茶を中心とした「クーツグリーンティー」、中国スイーツを中心とした「爽好果（シャンライカ）」をオープンさせるなど、持株会社として飲食店の経営・フランチャイズ展開を行う事業会社を統括していた。

2003年（平成15年）9月に「経営戦略上」の理由からMBOを行って上場廃止をする。これはTully's Coffee Corporation（米）が債務超過の状態に陥っていて、その救済合併を検討していたこと、また株主等の様々なしがらみから解かれることで、より積極的な経営展開を行いたいという考え方の下で実施された。また、同年から、若年層の認知度を高めるためもあって、コンビニエンスストア向けチルドコーヒーを販売している。

2005年（平成17年）8月に子会社のタリーズコーヒージャパンがTully's Coffee Corporation（米）からタリーズコーヒーの日本における商標権、営業権などの各種ライセンス権利を譲り受けて、完全独立を果たした。

2006年（平成18年）8月29日、SBIホールディングスの子会社、SBIキャピタル（社長北尾吉孝）へ第三者割当増資（17.1%）を行い、再上場への動きを見せていたが、10月25日から26日にかけて、株式会社伊藤園が有限会社AC-T Holdingなどからフードエックス・グローブ株式会社の株式51%を取得し、11月1日をもって、同社の子会社となった。

2007年（平成19年）6月8日には、SBIキャピタル系のSBI Value Up1号有限責任投資組合から株式を追加取得して、80.5%の株式を取得した。

2008年、フードエックス・グローブ株式会社は子会社のタリーズコーヒージャパン株式会社（2代目）と合併し、タリーズコーヒージャパン株式会社に商号変更した（元の商号に戻した）。